「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,196百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,245百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額28,144百万円には、全社資産29,187百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/03/27 13:53

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

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#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
事業税	480	464
固定資産除却損失引当金繰入額	655	740

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2019/03/27 13:53

#8 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税前事業年度 605百万円当事業年度 610百万円
道路占用料前事業年度 802百万円当事業年度 813百万円

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2019/03/27 13:53

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

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#12 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2019/03/27 13:53

#14 引当金の計上基準

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(5) 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	211,115	百万円	217,154	百万円

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#18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
現金及び預金	14,087百万円	15,681百万円
投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金	150	150
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,187	△2,787

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,639百万円	1,618百万円
繰延税金負債合計	1,479	862
繰延税金資産の純額	1,525	2,065

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,673百万円	2,083百万円
繰延税金負債合計	1,839	1,209
繰延税金資産の純額	1,321	2,305

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

定供給・保安の確保に関する目標
・ガスの製造から消費にかかわる重大事故※1件数ゼロ
・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円(3カ年計)
② 営業・サービスに関する目標
・エネルギー事業におけるお客さま件数都市ガス※2:100万件電気※3:10万件
③ 事業の多様性拡大に関する目標
・ガス事業以外の売上高100億円
・新たな事業の立ち上げ2件以上
④ ICT・人財育成に関する目標
・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現
・高付加価値人財※4の育成・増強と社員数抑制の両立
⑤ 経営指標に関する目標
・総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均)
※1 当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。
※2 当社および卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。
※3 当社の電気を使用している契約件数
※4 定型業務ではなく、事業環境の変化を受けて、状況対応・判断、企画立案・提案等の役割を担うことができる人財。2019/03/27 13:53

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加の109,134百万円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が822百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が487百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の35,515百万円となった。これは、退職給付に係る負債が増加したことなどにより固定負債が209百万円増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどにより流動負債が170百万円減少したことによるものである。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	10,338百万円	11,719百万円
期待運用収益	206	234
退職給付の支払額	△251	△308
年金資産の期末残高	11,719	10,967

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/03/27 13:53

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

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#25 配当政策（連結）

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金5円)と決定した。この結果、当期の配当性向は17.4%、自己資本利益率は5.0%、純資産配当率は0.9%となった。
当社は2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っており、1株当たり配当額の記載は、中間配当額5円(当該株式併合前)と、期末配当額25円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の年間配当金の合計額(中間配当金を含む。)は、1株につき50円となる。

2019/03/27 13:53

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/03/27 13:53

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

2019/03/27 13:53

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/03/27 13:53

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/27 13:53

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/03/27 13:53

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産	6,634円87銭	6,654円70銭
1株当たり当期純利益	399円31銭	344円30銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。

2019/03/27 13:53