有価証券報告書-第134期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	17,376百万円	17,677百万円
勤務費用	752	728
利息費用	102	104
数理計算上の差異の発生額	△21	467
退職給付の支払額	△532	△584
退職給付債務の期末残高	17,677	18,394

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	10,338百万円	11,719百万円
期待運用収益	206	234
数理計算上の差異の発生額	833	△1,014
事業主からの拠出額	592	336
退職給付の支払額	△251	△308
年金資産の期末残高	11,719	10,967

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,122百万円	13,273百万円
年金資産	△11,719	△10,967
	1,402	2,306
非積立型制度の退職給付債務	4,555	5,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,958	7,427
退職給付に係る負債	5,958	7,427
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,958	7,427

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	752百万円	728百万円
利息費用	102	104
期待運用収益	△206	△234
数理計算上の差異の費用処理額	433	△42
確定給付制度に係る退職給付費用	1,082	556

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	1,288百万円	△1,524百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△114百万円	1,409百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	29%	28%
株式	41%	39%
生命保険(一般勘定)	16%	17%
その他	14%	16%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していない。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円である。