有価証券報告書-第136期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	18,394百万円	18,740百万円
勤務費用	718	699
利息費用	108	110
数理計算上の差異の発生額	17	100
退職給付の支払額	△499	△679
退職給付債務の期末残高	18,740	18,971

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	10,967百万円	12,064百万円
期待運用収益	219	241
数理計算上の差異の発生額	938	217
事業主からの拠出額	216	215
退職給付の支払額	△277	△328
年金資産の期末残高	12,064	12,410

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,504百万円	13,734百万円
年金資産	△12,064	△12,410
	1,439	1,324
非積立型制度の退職給付債務	5,236	5,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,675	6,561
退職給付に係る負債	6,675	6,561
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,675	6,561

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	718百万円	699百万円
利息費用	108	110
期待運用収益	△219	△241
数理計算上の差異の費用処理額	520	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	1,128	557

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異	1,441百万円	105百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△31百万円	△137百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
債券	29%	30%
株式	40%	39%
生命保険(一般勘定)	16%	15%
その他	15%	16%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していない。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円である。