有価証券報告書-第140期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。確定拠出年金制度は2022年4月に退職一時金制度の一部を移行したものである。
さらに、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
なお、当社では選択型確定拠出年金制度を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	14,645百万円	14,986百万円
勤務費用	450	457
利息費用	229	233
数理計算上の差異の発生額	147	13
退職給付の支払額	△535	△1,117
その他	50	―
退職給付債務の期末残高	14,986	14,574

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	13,031百万円	13,911百万円
期待運用収益	260	347
数理計算上の差異の発生額	731	571
事業主からの拠出額	240	234
退職給付の支払額	△353	△527
年金資産の期末残高	13,911	14,537

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,830百万円	10,656百万円
年金資産	△13,911	△14,537
	△3,080	△3,881
非積立型制度の退職給付債務	4,156	3,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,075	36
退職給付に係る負債	1,075	368
退職給付に係る資産	―	△332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,075	36

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	450百万円	457百万円
利息費用	229	233
期待運用収益	△260	△347
数理計算上の差異の費用処理額	△932	△804
過去勤務費用の費用処理額	△254	△254
確定給付制度に係る退職給付費用	△768	△715

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	△348百万円	△246百万円
未認識過去勤務費用	△254	△254
合計	△602	△500

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,179百万円	△1,933百万円
未確認過去勤務債務	△825	△571
合計	△3,005	△2,505

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	46%	36%
株式	22%	19%
生命保険(一般勘定)	17%	13%
その他	15%	32%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	1.6%	1.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.5%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していない。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度103百万円である。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は955百万円であり、4年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額218百万円は、1年以内に期限到来の固定負債に計上している。