有価証券報告書-第130期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△13,931
② 年金資産	8,165
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△5,765
④ 未認識数理計算上の差異	△955
⑤ 未認識過去勤務債務	△27
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△6,748
⑦ 退職給付引当金	△6,748

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	546
② 利息費用	257
③ 期待運用収益	△127
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△138
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△110
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	427

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

1.5%

③ 期待運用収益率

2.0%

④ 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,931	百万円
勤務費用	556
利息費用	206
数理計算上の差異の発生額	1,160
退職給付の支払額	△659
退職給付債務の期末残高	15,194

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,165	百万円
期待運用収益	163
数理計算上の差異の発生額	695
事業主からの拠出額	606
退職給付の支払額	△282
年金資産の期末残高	9,349

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,826	百万円
年金資産	△9,349
	1,476
非積立型制度の退職給付債務	4,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,845
退職給付に係る負債	5,845	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,845

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	556	百万円
利息費用	206
期待運用収益	△163
数理計算上の差異の費用処理額	△352
過去勤務費用の費用処理額	△27
確定給付制度に係る退職給付費用	218

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

△138

百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	23%
株式	47%
生命保険(一般勘定)	17%
その他	13%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、17百万円である。