有価証券報告書-第133期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社が加入している日本簡易ガス事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	15,896百万円	17,376百万円
勤務費用	710	752
利息費用	157	102
数理計算上の差異の発生額	1,113	△21
退職給付の支払額	△501	△532
退職給付債務の期末残高	17,376	17,677

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	9,868百万円	10,338百万円
期待運用収益	197	206
数理計算上の差異の発生額	△74	833
事業主からの拠出額	596	592
退職給付の支払額	△249	△251
年金資産の期末残高	10,338	11,719

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,906百万円	13,122百万円
年金資産	△10,338	△11,719
	2,567	1,402
非積立型制度の退職給付債務	4,469	4,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,037	5,958
退職給付に係る負債	7,037	5,958
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,037	5,958

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	710百万円	752百万円
利息費用	157	102
期待運用収益	△197	△206
数理計算上の差異の費用処理額	△8	433
確定給付制度に係る退職給付費用	661	1,082

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△1,196百万円	1,288百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,174百万円	△114百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	30%	29%
株式	39%	41%
生命保険(一般勘定)	17%	16%
その他	14%	14%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、
予想昇給率は記載していない。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度5百万円である。