なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2021/03/26 13:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△5,664百万円には、セグメント間取引消去74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,738百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額36,527百万円には、全社資産37,961百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 当連結会計年度より、「不動産」に計上していた資産の一部を、管理方法の変更により全社資産に振り替えている。2021/03/26 13:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2021/03/26 13:50

#5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

2021/03/26 13:50

#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
事業税	494	508
固定資産除却損失引当金繰入額	281	1,834

2021/03/26 13:50

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2021/03/26 13:50

#8 事業等のリスク

(10)ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。

2021/03/26 13:50

#9 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税前事業年度 608百万円当事業年度 616百万円
道路占用料前事業年度 777百万円当事業年度 790百万円

2021/03/26 13:50

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2021/03/26 13:50

#11 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2021/03/26 13:50

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2021/03/26 13:50

#13 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(4) 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
(5) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
(6) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2021/03/26 13:50

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2021/03/26 13:50

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2021/03/26 13:50

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2021/03/26 13:50

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	223,745	百万円	231,464	百万円

2021/03/26 13:50

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/03/26 13:50

#19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
現金及び預金	17,991百万円	16,579百万円
投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金	50	―
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,789	△3,009

2021/03/26 13:50

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,806百万円	1,800百万円
繰延税金負債合計	1,092	780
繰延税金資産の純額	2,146	2,636

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 13:50

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,873百万円	1,840百万円
繰延税金負債合計	1,435	1,121
繰延税金資産の純額	2,003	2,465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 13:50

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

定供給・保安の確保に関する目標
・ガスの製造から消費にかかわる重大事故※1件数ゼロ
・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円(3カ年計)
② 営業・サービスに関する目標
・エネルギー事業におけるお客さま件数都市ガス※2:100万件電気※3:10万件
③ 事業の多様性拡大に関する目標
・ガス事業以外の売上高100億円
・新たな事業の立ち上げ2件以上
④ ICT・人財育成に関する目標
・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現
・高付加価値人財※4の育成・増強と社員数抑制の両立
⑤ 経営指標に関する目標
・総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均)
※1 当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。
※2 当社及び卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。
※3 当社の電気を使用している契約件数。
※4 定型業務ではなく、事業環境の変化を受けて、状況対応・判断、企画立案・提案等の役割を担うことができる人財。2021/03/26 13:50

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ7,190百万円増加の123,187百万円となった。これは、有形固定資産や長期貸付金の増加などにより固定資産が10,242百万円増加した一方で、現金及び預金の減少などにより流動資産が3,051百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,646百万円増加の39,850百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が4,454百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより流動負債が808百万円減少したことによるものである。

2021/03/26 13:50

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はない。

2021/03/26 13:50

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	10,967百万円	12,064百万円
期待運用収益	219	241
退職給付の支払額	△277	△328
年金資産の期末残高	12,064	12,410

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2021/03/26 13:50

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

2021/03/26 13:50

#27 配当政策（連結）

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり55円(うち中間配当金27円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は13.6%、自己資本利益率は6.4%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。

2021/03/26 13:50

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/03/26 13:50

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

2021/03/26 13:50

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2021/03/26 13:50

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/26 13:50

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2021/03/26 13:50

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産	7,220円38銭	7,539円11銭
1株当たり当期純利益	457円60銭	459円39銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2021/03/26 13:50