東邦瓦斯（9533）のの推移 - 通期

有報情報

#1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記

※3 1年以内に期限到来の固定負債は、長期借入金、その他固定負債である。

2026/06/23 12:11

#2 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
該当事項なし。

2026/06/23 12:11

#3 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等

2026/06/23 12:11

#4 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,899百万円	38,694百万円
組替調整額	△7,543百万円	△9,528百万円
法人税等及び税効果調整前	△4,643百万円	29,165百万円
法人税等及び税効果額	383百万円	△8,622百万円
その他有価証券評価差額金	△4,260百万円	20,543百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△837百万円	5,284百万円
組替調整額	△1,601百万円	△466百万円
資産の取得原価調整額	△12百万円	33百万円
法人税等及び税効果調整前	△2,450百万円	4,851百万円
法人税等及び税効果額	672百万円	△1,413百万円
繰延ヘッジ損益	△1,778百万円	3,438百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	4,688百万円	△287百万円
組替調整額	△1,652百万円	-
為替換算調整勘定	3,035百万円	△287百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	6,411百万円	14,512百万円
組替調整額	△3,147百万円	△3,029百万円
法人税等及び税効果調整前	3,263百万円	11,482百万円
法人税等及び税効果額	△1,180百万円	△3,298百万円
退職給付に係る調整額	2,083百万円	8,184百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2,292百万円	4,179百万円
組替調整額	△977百万円	△827百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	1,314百万円	3,351百万円
その他の包括利益合計	393百万円	35,229百万円

2026/06/23 12:11

#5 その他の参考情報（連結）

【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。2026/06/23 12:11

#6 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。

2026/06/23 12:11

#7 ガバナンス（連結）

ガバナンス
2026年3月までは、当社グループでは、サステナビリティ推進部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティを含むサステナビリティに関する方針・目標等に係る事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしていた。また、当社グループが重要な経営課題と認識している気候変動に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進委員会」を設置。カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項について、その方向性を定めるための議論をしていた。さらに、気候変動に関しては、リスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項について、経営会議を経て、取締役会へ付議し、取締役会はそれらの執行状況を監督していた。

2026/06/23 12:11

#8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2026/06/23 12:11

#9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

2026/06/23 12:11

#10 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。2026/06/23 12:11

#11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2026/06/23 12:11

#12 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。2026/06/23 12:11

#13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2026/06/23 12:11

#14 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

2026/06/23 12:11

#15 リスク管理（連結）

リスク管理
2026年3月までは、当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクや機会について、「サステナビリティ委員会」に付議していた。また、「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスク要因を毎年洗い出した上で、リスクごとに主管部署が対応策を検討し、リスク低減に計画的に取り組んでいた。総合的な進捗状況・評価等は、経営会議を経て、取締役会に年1回以上付議し、取締役会は当社グループのリスクの管理状況を監督していた。
2026年4月以降は、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクや機会について、「サステナビリティ協議会(経営会議)」を経て、取締役会に付議することとしている。このうちリスクに関しては、全社リスク管理体制に統合し、「リスク管理規程」に基づいて、リスク要因の洗い出しと対応策の検討・実施に取り組んでおり、その進捗状況・評価等は「サステナビリティ協議会(経営会議)」を経て、取締役会に付議することとしている。2026/06/23 12:11

#16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
(貸主側)

2026/06/23 12:11

#17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1,355	百万円	1,628	百万円

2026/06/23 12:11

#18 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/23 12:11

#19 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2026年3月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 提出会社

2026/06/23 12:11

#20 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	19,049	百万円	19,720	百万円
減価償却費	31,935	百万円	31,483	百万円
委託作業費	20,874	百万円	22,467	百万円
退職給付費用	△2,380	百万円	△1,969	百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額	43	百万円	36	百万円
保安対策引当金引当額	3,175	百万円	2,331	百万円

2026/06/23 12:11

#21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社数 5社 (東邦フラワー㈱ほか)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2026/06/23 12:11

#22 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。

2026/06/23 12:11

#23 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

2026/06/23 12:11

#24 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。

2026/06/23 12:11

#25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

戦略
当社グループの持続的な成長の源泉は、従業員一人ひとりの挑戦・成長にあると認識している。2022年3月に公表した「東邦ガスグループビジョン」の達成に向けては、コア事業である都市ガス・LPG事業を収益基盤としつつ、電気・海外などの戦略事業への重点的な経営資源の投入を進め、企業価値の向上に向けて事業構造を変革していかなければならない。

2026/06/23 12:11

#26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

②指標及び目標
以下の指標及び目標を用いて、それぞれの人材戦略が推進されているかを継続的に測っていく。

2026/06/23 12:11

#27 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

戦略」に記載のとおり。
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容は、持続的な成長の源泉は従業員一人ひとりの挑戦・成長にあるとの認識のもと、行動変容と成果創出を促すべく、適正な評価と会社業績を反映して処遇する体系としている。具体的には、従業員の給与は主に例月給与と賞与により構成し、等級に応じた役割の発揮状況を反映している。賞与の一部には会社業績に連動する仕組みを導入しているほか、全体の処遇水準は、会社の経営状況や外部環境等を踏まえて決定している。2026/06/23 12:11

#28 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.取締役会

2026/06/23 12:11

#29 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。2026/06/23 12:11

#30 保証債務の注記（連結）

8 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd	816百万円	806百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.	3,888百万円	4,402百万円
TSTエナジーインベストメント株式会社	309百万円	341百万円
計	5,014百万円	5,550百万円

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

2026/06/23 12:11

#31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,100	1,800	1.1	―
1年以内に返済予定の長期借入金	21,589	12,925	3.4	―
1年以内に返済予定のリース債務	506	587	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	43,722	54,140	0.9	2027年4月～2047年8月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	4,965	5,399	―	2027年4月～2042年5月
その他有利子負債	500	557	―	―
計	73,383	75,410	―	―

(注) 1 「平均利率」は、期末利率及び期末残高により算定している。なお、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

2026/06/23 12:11

#32 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

2026/06/23 12:11

#33 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/06/23 12:11

#34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	6,653,300	29,807,221,323	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売り渡し)	75	307,800	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	23,740	100,989,960	―	―
保有自己株式数	574,655	―	6,497,045	―

(注) 1 当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

2026/06/23 12:11

#35 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得

2026/06/23 12:11

#36 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

2026/06/23 12:11

#37 営業費明細表、ガス事業（連結）

退職給付引当金引当額は、第154期△2,404百万円、第155期△2,284百万円である。
※2026/06/23 12:11

#38 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2026/06/23 12:11

#39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2026/06/23 12:11

#40 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

2026/06/23 12:11

#41 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/23 12:11

#42 契約負債の金額の注記（連結）

※7 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

2026/06/23 12:11

#43 引当金明細表（連結）

当期減少額その他欄は、債権の回収による取崩額である。2026/06/23 12:11

#44 役員ごとの連結報酬等（連結）

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。2026/06/23 12:11

#45 役員報酬（連結）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりである。

2026/06/23 12:11

#46 従業員の状況（連結）

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026/06/23 12:11

#47 戦略（連結）

戦略
当社グループでは、「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」において、マテリアリティを踏まえた「アクションプラン」※を策定している。
※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。2026/06/23 12:11

#48 戦略、気候変動（連結）

戦略
当社グループでは、TCFDの提言に沿って、将来の気候変動によるリスクや機会、対応する戦略を把握・評価するため、2050年断面のシナリオ分析を実施している。
シナリオ分析については、外部シナリオの中から、気温上昇を1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」と低炭素化が進まない「4℃シナリオ」を選定。選定した2つのシナリオから導かれる2050年の社会像に基づき、リスクと機会の洗い出しを実施。リスク・機会の双方に関して対応策を講じることで、レジリエンス性の向上に取り組んでいる。
財務影響が比較的大きいリスクとしては、省エネの進展及び熱分野の過度の電化シフトが起こる場合などが挙げられる。また、財務影響が比較的大きい機会としては、脱炭素技術(e-methane・水素等)の普及などが挙げられる。
なお、これらのリスクや機会への対応策を含む戦略に関する詳細は、当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2025」の「TCFD提言に基づく情報開示」を参照。2026/06/23 12:11

#49 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
2026年3月31日現在

(注) 自己株式574,655株は、「個人その他」欄に5,746単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載している。2026/06/23 12:11

#50 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2026/06/23 12:11

#51 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用関連会社数 10社 (MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか)2026/06/23 12:11

#52 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社(東邦フラワー㈱ほか)及び関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。2026/06/23 12:11

#53 指標及び目標（連結）

指標及び目標
当社グループでは、指標及び目標として「マテリアリティに関する主な目標」※を設定しており、進捗状況は、2026年8月発行予定の「統合レポート2026」に掲載予定。
※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。2026/06/23 12:11

#54 指標及び目標、気候変動（連結）

指標及び目標
当社グループは、お客さまに提供するソリューション(ガスへの燃料転換等)を通じて、社会全体のCO2排出削減に貢献している。革新技術が実現するケース※1におけるCO2排出削減貢献量は、当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～」を参照。

2026/06/23 12:11

#55 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

2026/06/23 12:11

#56 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
買増請求の受付停止期間	当社基準日の10営業日前から基準日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行う。公告掲載URLは次のとおり。https://www.tohogas.co.jp/ir_index/k/

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

2026/06/23 12:11

#57 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

2026/06/23 12:11

#58 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

2026/06/23 12:11

#59 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ株式	6,377,991	16,582
株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式	2,024,697	10,135
ソニーグループ株式会社株式	2,911,550	9,343
株式会社クボタ株式	3,179,047	7,810
野村ホールディングス株式会社株式	6,337,407	7,630
東海旅客鉄道株式会社株式	1,581,000	6,456
株式会社あいちフィナンシャルグループ株式	911,792	6,259
株式会社名古屋銀行株式	964,296	5,428
株式会社マキタ株式	958,000	4,863
KDDI株式会社株式	1,590,600	4,331
イビデン株式会社株式	558,850	4,119
株式会社みずほフィナンシャルグループ株式	552,620	3,363
株式会社十六フィナンシャルグループ株式	334,921	2,974
三機工業株式会社株式	400,000	2,684
アイカ工業株式会社株式	738,359	2,672
岡谷鋼機株式会社株式	280,800	2,535
リンナイ株式会社株式	637,884	2,334
株式会社百五銀行株式	1,473,599	2,216
愛知時計電機株式会社株式	691,872	2,014
株式会社大垣共立銀行株式	291,843	1,774
株式会社パワーエックス株式	350,000	1,618
西部ガスホールディングス株式会社株式	608,550	1,548
三井住友トラストグループ株式会社株式	306,114	1,500
株式会社meito株式	453,100	1,348
ブラザー工業株式会社株式	419,000	1,203
株式会社大和証券グループ本社株式	802,911	1,172
大同特殊鋼株式会社株式	633,000	1,147
セイノーホールディングス株式会社株式	431,000	1,045
CKD株式会社株式	239,900	1,024
名工建設株式会社株式	500,000	867
日本製鉄株式会社株式	1,273,045	733
オークマ株式会社株式	202,564	710
株式会社ノーリツ株式	290,546	670
リノベる株式会社株式	272,500	630
中部国際空港株式会社株式	12,000	600
Protium Green Solutions Limited株式	36,390	583
新コスモス電機株式会社株式	118,000	542
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社株式	123,939	499
NAMI TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY株式	287,594	458
名港海運株式会社株式	188,257	457
知多エル・エヌ・ジー株式会社株式	40,000	404
株式会社百十四銀行株式	42,650	356
株式会社三十三フィナンシャルグループ株式	60,977	350
その他 131銘柄	6,904,941	4,782
計	47,394,106	129,791

【債券】
該当事項なし。

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#60 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金106,872百万円、関連会社株式及び出資金26,092百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金104,476百万円、関連会社株式及び出資金24,678百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

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#61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの

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#62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/23 12:11

#63 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳累計額	73,155百万円	73,887百万円

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#64 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
1,278,056	百万円	1,305,223	百万円

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#65 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

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#66 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。2026/06/23 12:11

#67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得

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#68 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方

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#69 株式の種類等（連結）

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#70 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

(注) 2026年1月30日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行

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#71 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※6 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	6,331	百万円	6,165	百万円
仕掛品	1,733	百万円	2,223	百万円
原材料及び貯蔵品	20,183	百万円	20,076	百万円

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#72 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
1922年7月	資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925年5月	岐阜瓦斯㈱設立
1927年3月	西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年8月	合同瓦斯㈱設立
1930年12月	福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936年12月	岡崎瓦斯㈱(1910年4月設立)の株式を取得し経営に参画
1940年1月	名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942年4月	水島瓦斯㈱設立
1947年8月	東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949年5月	東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958年9月	港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959年4月	桜田製造所廃止
1959年11月	東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962年4月	本社屋完成
1963年10月	供給ガスの熱量変更(1m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970年10月	空見工場操業開始
1974年10月	都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業5社合計)
1976年11月	知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977年9月	知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始
1978年6月	天然ガス転換開始(1m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989年9月	オーストラリアLNG導入開始
1991年10月	四日市工場操業開始
1993年5月	天然ガス転換完了
1995年10月	マレーシアLNG導入開始
1998年6月	港明工場廃止
2000年2月	都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業5社合計)
2000年11月	カタールLNG導入開始
2001年5月	知多緑浜工場稼動開始(11月本格操業開始)
2003年4月	合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004年6月	空見工場廃止
2008年4月	桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009年10月	輸送幹線の環状化完成
2010年2月	ロシア(サハリン)LNG導入開始
2012年1月	豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結
2013年9月	伊勢湾横断パイプライン運用開始
2015年9月	供給ガスの熱量変更(1m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016年4月	小売電気事業に参入
2019年8月	アメリカLNG導入開始
2021年4月	東邦ガスネットワーク㈱設立
2022年4月	一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継
2022年4月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取
	引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
2025年7月	カナダLNG導入開始

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#73 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) グルーピングの考え方

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#74 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金及び預金	46,749百万円	43,008百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,670百万円	△20百万円
現金及び現金同等物	45,079百万円	42,988百万円

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#75 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2008年6月	技術部長
2009年10月	生産計画部長
2014年6月	供給管理部長
2015年6月	執行役員 供給管理部長
2017年6月	執行役員 供給本部長
2018年6月	常務執行役員 技術開発本部長兼 生産本部長
2019年4月	常務執行役員 R&D・デジタル本部長兼 生産本部長
2019年6月	取締役 常務執行役員 R&D・デジタル本部長兼 生産本部長
2020年6月	取締役 専務執行役員 R&D・デジタル本部長
2021年6月	代表取締役社長 社長執行役員
2025年4月	代表取締役会長(現)

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#76 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	91,566,785	366,267,140	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株である。
計	91,566,785	366,267,140	―	―

(注) 2026年1月30日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で1株を4株に株式分割した。これにより株式
数は274,700,355株増加し、発行済株式総数は366,267,140株となっている。

2026/06/23 12:11

#77 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式	574,600

――完全議決権株式(その他)

普通株式	90,648,000

906,480―単元未満株式

普通株式	344,185
発行済株式総数	91,566,785	―	―
総株主の議決権	―	906,480	―

――発行済株式総数91,566,785――総株主の議決権―906,480―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれている。

2026/06/23 12:11

#78 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	98,220,085	―	6,653,300	91,566,785

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているが、上記の事項は、

2026/06/23 12:11

#79 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数の減少は、株式の消却による。2026/06/23 12:11

#80 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況

2026/06/23 12:11

#81 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループでは、中期経営計画に掲げる事業戦略に資する研究開発に取り組んでいる。
現在、当社グループの研究開発は、当社のイノベーション推進本部等において行っており、自社による推進に加え、産学官による連携・共同研究などオープンイノベーションも活用している。

2026/06/23 12:11

#82 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 上表に掲げる社債のうち、第36回無担保普通社債(10,000百万円)については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したため、償還したものとして処理している。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

2026/06/23 12:11

#83 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役との間には、特別の利害関係はない。
社外監査役の中村昭彦氏は株式会社三菱UFJ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。
ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。2026/06/23 12:11

#84 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/23 12:11

#85 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

2026/06/23 12:11

#86 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

2026/06/23 12:11

#87 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

株式会社名古屋銀行は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。2026/06/23 12:11

#88 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役 濵田道代、大島卓、中西勇太は、社外取締役である。2026/06/23 12:11

#89 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

取締役 大島卓、中西勇太、池田桂子、三和裕美子は、社外取締役である。2026/06/23 12:11

#90 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/23 12:11

#91 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。2026/06/23 12:11

#92 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)

2026/06/23 12:11

#93 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

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#94 製品自家使用高に関する注記

※1 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。

	第154期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	第155期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
製造費の諸材料費	146百万円	102百万円
附帯事業費用の燃料費	680百万円	609百万円
その他	235百万円	218百万円
計	1,062百万円	931百万円

2026/06/23 12:11

#95 設備の新設、除却等の計画（連結）

【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末(2026年3月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとおりである。その資金については、自己資金等でまかなう予定である。また、重要な設備の除却、売却等の計画はない。2026/06/23 12:11

#96 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で40,653百万円の設備投資を実施した。
ガス事業においては、供給設備としてガス導管網の整備・経年本支管対策を中心に29,206百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度末(2026年3月31日現在)における当社グループの本支管延長は、31,645kmとなった。

2026/06/23 12:11

#97 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。

2026/06/23 12:11

#98 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有している。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,272百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,286百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)である。

2026/06/23 12:11

#99 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2026/06/23 12:11

#100 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2026/06/23 12:11

#101 連結の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度より、新たに設立した4社及び重要性が増した非連結子会社の1社について、それぞれ連結子会社としている。

2026/06/23 12:11

#102 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

2026/06/23 12:11

#103 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社数 30社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、当連結会計年度より、新たに設立した4社及び重要性が増した非連結子会社の1社について、それぞれ連結子会社としている。2026/06/23 12:11

#104 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2026/06/23 12:11

#105 配当に関する注記（連結）

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2026/06/23 12:11

#106 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。

2026/06/23 12:11

#107 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 15,996百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/23 12:11

#108 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。2026/06/23 12:11

#109 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法

2026/06/23 12:11

#110 重要な契約等（連結）

【重要な契約等】
特記すべき事項はない。2026/06/23 12:11

#111 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
株式分割及び定款の一部変更

2026/06/23 12:11

#112 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2026/06/23 12:11

#113 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社に対するものは、次のとおりである。

	第154期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	第155期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受取利息	889百万円	1,088百万円
受取賃貸料	1,049百万円	830百万円
計	1,938百万円	1,919百万円

2026/06/23 12:11

#114 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。

2026/06/23 12:11

#115 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券	33,843百万円	42,642百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	( 10,192百万円)	( 12,664百万円)

2026/06/23 12:11

#116 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2026/06/23 12:11

#117 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,148.60円	1,311.98円
1株当たり当期純利益	62.95円	83.76円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2026/06/23 12:11