有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき30円(中間配当金30円を加え通期で60円)とした。この結果、配当性向21.9%、純資産配当率2.0%となった。
当社は、営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速し、投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理していく。また、株主還元については、安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の4~5割を目安として実施する。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき30円(中間配当金30円を加え通期で60円)とした。この結果、配当性向21.9%、純資産配当率2.0%となった。
当社は、営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速し、投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理していく。また、株主還元については、安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の4~5割を目安として実施する。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月27日 取締役会決議 | 3,153 | 30.0 |
| 2023年6月28日 定時株主総会決議 | 3,153 | 30.0 |