有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業者として、経営基盤の強化に努めるとともに、配当について安定配当を基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき27円50銭(中間配当金5円を加え通期で32円50銭)とした。この結果、配当性向35.5%、純資産配当率2.1%となった。
なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前期首に当該株式併合が行われたと仮定すると、前期の1株当たり年間配当額は50円、当期の1株当たり年間配当額は52円50銭となり、2円50銭の増額となる。
内部留保資金については、生産・供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や財務体質の強化に充当する方針である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき27円50銭(中間配当金5円を加え通期で32円50銭)とした。この結果、配当性向35.5%、純資産配当率2.1%となった。
なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前期首に当該株式併合が行われたと仮定すると、前期の1株当たり年間配当額は50円、当期の1株当たり年間配当額は52円50銭となり、2円50銭の増額となる。
内部留保資金については、生産・供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や財務体質の強化に充当する方針である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月30日 | 2,658 | 5.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月25日 | 2,924 | 27.5 |
| 定時株主総会決議 |