有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業者として、経営基盤の強化に努めるとともに、配当について安定配当を基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき27円50銭(中間配当金27円50銭を加え通期で55円)とした。この結果、配当性向45.2%、純資産配当率2.1%となった。
なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前期首に当該株式併合が行われたと仮定すると、前期の1株当たり年間配当額は52円50銭となり、2円50銭の増額となる。
内部留保資金については、健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速する。また、株主還元は、安定配当を基本とする中で、自己株式の取得を機動的に実施する。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき27円50銭(中間配当金27円50銭を加え通期で55円)とした。この結果、配当性向45.2%、純資産配当率2.1%となった。
なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前期首に当該株式併合が行われたと仮定すると、前期の1株当たり年間配当額は52円50銭となり、2円50銭の増額となる。
内部留保資金については、健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速する。また、株主還元は、安定配当を基本とする中で、自己株式の取得を機動的に実施する。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月30日 取締役会決議 | 2,924 | 27.5 |
| 2019年6月25日 定時株主総会決議 | 2,924 | 27.5 |