有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,316 百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,727百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた583百万円は、「支払手数料」174百万円、「雑支出」409百万円として組み替えている。