有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(3)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1 原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 原料購入代金 | 27,627 | 13,813 | △11,050 |
| 合計 | 27,627 | 13,813 | △11,050 | ||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 原料購入代金 | 13,813 | ― | △2,703 |
| 合計 | 13,813 | ― | △2,703 | ||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 原料購入代金 | 53,757 | 24,595 | 5,085 |
| 合計 | 53,757 | 24,595 | 5,085 | ||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 原料購入代金 | 24,595 | ― | 2,087 |
| 合計 | 24,595 | ― | 2,087 | ||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(3)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法(注)1 | 金利スワップ取引 支払変動・ 受取固定 | 社債 | 5,000 | 5,000 | 121 |
| 金利スワップ の特例処理(注)2 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 10,676 | 8,676 | ― |
| 合計 | 15,676 | 13,676 | 121 | ||
(注)1 原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップ の特例処理(注) | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 9,161 | 9,161 | ― |
| 合計 | 9,161 | 9,161 | ― | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。