有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬額とする、としている。
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年6月26日であり、決議内容は、月額33百万円以内(使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない)である。なお、当時の員数は22名である。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年6月29日であり、決議内容は、月額10百万円以内である。なお、当時の員数は5名である。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会長の安井香一であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の招集、報酬・賞与原案の策定、委員会・取締役会への上程、個別の報酬額の決定である。
また、指名・報酬等に関する委員会における手続きは、委員長(取締役会長)が招集し、報酬等に関して社外役員等の理解・助言を得て報酬・賞与案へ反映させている。なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における委員会及び取締役会の活動は、委員会を3回開催し、取締役会では2回にわたり役員報酬に関わる協議等を行っている。
当社取締役の報酬は、基本報酬と賞与から構成している。基本報酬は、役位や業績を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定している。賞与は、会社業績の状況等を勘案し、株主総会の決議により支給総額を決定した上で、各取締役の業績等を踏まえ、上記委員会を経て、取締役会の決議により決定している。
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役除く)	260	210	50	9
監査役 (社外監査役除く)	51	51	-	3
社外取締役	18	18	-	2
社外監査役	27	27	-	3

取締役の報酬等の額には、2019年6月25日開催の第148期定時株主総会にて決議した取締役賞与50百万円を含んでいる。
なお、上記には、2018年6月25日開催の第147期定時株主総会にて退任された取締役2名及び同定時株主総会終結の時をもって辞任された監査役1名に対する報酬等の額を含んでいる。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。