訂正四半期報告書-第94期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期比0.5%減の1億4,875万5千㎥となりました。ガス売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、同2.3%増の212億6千2百万円となりました。ガス事業におけるガス売上高は増加したものの、受注工事収益及び器具販売収益の減少、並びに不動産事業における買取再販の売上高減少等により、連結売上高は同0.1%減の250億3千2百万円となりました。
利益につきましては、ガス事業における売上高増加や経営効率化による経費削減等により、営業利益は前年同期比3.6%増の27億8千万円となりました。
また、持分法適用関連会社である㈱サーラコーポレーションが増益である一方で、サーラ住宅㈱の減益等により、前年同期比で持分法投資利益は減少しましたが、経常利益は同1.7%増の29億9千5百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ガス事業)
当第2四半期連結会計期間末のお客さま戸数は、232,963戸となりました。ガス販売量は、家庭用につきましては、気温が前年に比べ高めに推移した影響により、前年同期比0.4%の減少となりました。業務用につきましては、一部の工場等において稼働調整があり、同0.5%の減少となりました。この結果、ガス販売量全体としましては、同0.5%減の1億4,875万5千㎥となりました。
当事業の売上高(付随する受注工事及び器具販売を含む)は、原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前年同期比0.6%増の235億8千8百万円となりました。営業利益は、同4.2%増の27億4百万円となりました。
(不動産事業)
当事業の売上高は、賃貸管理の資産マネジメント収入等は増加しましたが、戸建住宅用地の買取再販が減少し、前年同期比19.0%減の10億1千8百万円となりました。営業利益は、同51.8%減の3千6百万円となりました。
(その他の事業)
当事業の売上高は、第1四半期連結会計期間より開始した電気供給事業の売上により、前年同期比11.2%増の6億3千9百万円となりました。営業利益は、1千9百万円(前年同期は電気及び冷温水の供給事業における定期的な修繕費用発生のため、営業損失6百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億6千1百万円減少しました。これは主に、静浜パイプライン㈱への工事負担金の支払によりその他投資が4億7千7百万円増加、株価上昇に伴う時価評価差額により投資有価証券が1億9千1百万円増加、商品及び製品が2億4千2百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が7億7千9百万円減少、減価償却の進捗により供給設備が6億3千9百万円減少、未収消費税の還付によりその他流動資産が3億4百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23億6千4百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が6億8千2百万円増加、退職給付に係る負債が5億2千万円増加、その他流動負債が1億6千6百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が13億4千7百万円減少、1年以内に期限到来の固定負債が10億9千万円減少、長期借入金が7億7千6百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により20億9千6百万円増加したことに対し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより6億4千8百万円減少、配当の実施により1億5千5百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加し、24億1千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、43億5千4百万円(前年同四半期は34億2百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29億6千7百万円、減価償却費21億9千4百万円、売上債権の減少額8億6千4百万円、未払消費税等の増加額7億5千7百万円の増加要因と、仕入債務の減少額13億4千9百万円、たな卸資産の増加額3億8千8百万円、賞与引当金の減少額1億9千1百万円、持分法による投資利益1億8千8百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億2千3百万円(前年同四半期は58億2百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円、静浜パイプライン㈱への工事負担金の支出5億円、無形固定資産の取得による支出5千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億8千3百万円(前年同四半期は13億4千1百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入25億6千4百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出44億3千2百万円、短期借入金の純減少額3億6千5百万円、配当金の支払1億5千5百万円の減少要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期比0.5%減の1億4,875万5千㎥となりました。ガス売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、同2.3%増の212億6千2百万円となりました。ガス事業におけるガス売上高は増加したものの、受注工事収益及び器具販売収益の減少、並びに不動産事業における買取再販の売上高減少等により、連結売上高は同0.1%減の250億3千2百万円となりました。
利益につきましては、ガス事業における売上高増加や経営効率化による経費削減等により、営業利益は前年同期比3.6%増の27億8千万円となりました。
また、持分法適用関連会社である㈱サーラコーポレーションが増益である一方で、サーラ住宅㈱の減益等により、前年同期比で持分法投資利益は減少しましたが、経常利益は同1.7%増の29億9千5百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ガス事業)
当第2四半期連結会計期間末のお客さま戸数は、232,963戸となりました。ガス販売量は、家庭用につきましては、気温が前年に比べ高めに推移した影響により、前年同期比0.4%の減少となりました。業務用につきましては、一部の工場等において稼働調整があり、同0.5%の減少となりました。この結果、ガス販売量全体としましては、同0.5%減の1億4,875万5千㎥となりました。
当事業の売上高(付随する受注工事及び器具販売を含む)は、原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前年同期比0.6%増の235億8千8百万円となりました。営業利益は、同4.2%増の27億4百万円となりました。
(不動産事業)
当事業の売上高は、賃貸管理の資産マネジメント収入等は増加しましたが、戸建住宅用地の買取再販が減少し、前年同期比19.0%減の10億1千8百万円となりました。営業利益は、同51.8%減の3千6百万円となりました。
(その他の事業)
当事業の売上高は、第1四半期連結会計期間より開始した電気供給事業の売上により、前年同期比11.2%増の6億3千9百万円となりました。営業利益は、1千9百万円(前年同期は電気及び冷温水の供給事業における定期的な修繕費用発生のため、営業損失6百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億6千1百万円減少しました。これは主に、静浜パイプライン㈱への工事負担金の支払によりその他投資が4億7千7百万円増加、株価上昇に伴う時価評価差額により投資有価証券が1億9千1百万円増加、商品及び製品が2億4千2百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が7億7千9百万円減少、減価償却の進捗により供給設備が6億3千9百万円減少、未収消費税の還付によりその他流動資産が3億4百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23億6千4百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が6億8千2百万円増加、退職給付に係る負債が5億2千万円増加、その他流動負債が1億6千6百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が13億4千7百万円減少、1年以内に期限到来の固定負債が10億9千万円減少、長期借入金が7億7千6百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により20億9千6百万円増加したことに対し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより6億4千8百万円減少、配当の実施により1億5千5百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加し、24億1千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、43億5千4百万円(前年同四半期は34億2百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29億6千7百万円、減価償却費21億9千4百万円、売上債権の減少額8億6千4百万円、未払消費税等の増加額7億5千7百万円の増加要因と、仕入債務の減少額13億4千9百万円、たな卸資産の増加額3億8千8百万円、賞与引当金の減少額1億9千1百万円、持分法による投資利益1億8千8百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億2千3百万円(前年同四半期は58億2百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円、静浜パイプライン㈱への工事負担金の支出5億円、無形固定資産の取得による支出5千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億8千3百万円(前年同四半期は13億4千1百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入25億6千4百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出44億3千2百万円、短期借入金の純減少額3億6千5百万円、配当金の支払1億5千5百万円の減少要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。