のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。2019/06/24 9:20

#2 のれん償却額に関する注記

※4 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2014年11月28日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものである。

2019/06/24 9:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
3 のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。
【関連情報】

2019/06/24 9:20

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。2019/06/24 9:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
評価性引当額	12.6		6.2
のれん償却額	1.0		6.1
関係会社への投資に係る一時差異	1.3		2.2

2019/06/24 9:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ROE(自己資本利益率)、ROA(総資産利益率)、EBITDA(注)の向上を目標に掲げる。
(注) 営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益
② 財務健全性

2019/06/24 9:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

のれん償却額」を参照。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて41億円減(△10.9%)の336億円となった。1株当たり当期純利益(注)は、前期の90.71円に対し、当期は80.80円となった。
(注) 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定している。
⑧ 収益性、成長性に関する経営指標
当社グループは、「中期経営計画2020」における2020年度計画として、連結ROE(自己資本利益率)については7.0%、連結ROA(総資産利益率)については3.5%、連結EBITDA(注)については2,000億円をそれぞれ収益性、成長性の経営指標として掲げている。
当期においては、連結ROE(自己資本利益率)は3.4%、連結ROA(総資産利益率)は1.7%、連結EBITDA(注)は1,599億円となった。
これらの経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めていく。
(注) 営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法投資損益
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示している。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,036億円減の651億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益520億円が前期に比べて137億円減少したこと、減価償却費883億円が前期に比べて19億円増加したことに加え、たな卸資産の増加による支出350億円が前期に比べて269億円増加したこと、売上債権の増加による支出277億円が前期に比べて121億円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて937億円支出増の2,041億円の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出800億円が前期に比べて70億円増加したこと、関係会社株式の取得による支出687億円が前期に比べて533億円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて1,368億円収入増の852億円の収入となった。これは、長期借入れによる収入1,293億円が前期に比べて1,105億円増加したことなどによるものである。
以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて552億円減の1,157億円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていく。
② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は2兆297億円となり、前期に比べて1,324億円増加した。これは、固定資産が海外投資案件の取得等により前期に比べて1,035億円増加したこと、流動資産が売上債権及びたな卸資産等の増加により前期に比べて289億円増加したことなどによるものである。
当期末の負債は9,946億円となり、前期に比べて1,262億円増加した。これは、固定負債が長期借入金の増加等により971億円増加したことなどによるものである。
当期末の純資産は1兆350億円となり、前期に比べて62億円増加した。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて126億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により前期に比べて78億円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当期末の自己資本比率は49.5%となり、前期に比べて3.2ポイント減少した。
③ 財務政策
当社グループは、2017年3月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」において経営指標を定めた。財務健全性指標としては、連結D/E比率(有利子負債/自己資本)0.7程度、連結自己資本比率50%程度を中長期的に維持していくことを掲げている。
当社グループはこれまで、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきた。
当期においては、有利子負債が前期に比べて1,436億円増加したものの、連結D/E比率は0.64、連結自己資本比率は49.5%となっており、財務健全性を維持している。
今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネジメントなどに積極的に取り組んでいく。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、国内エネルギー・電力事業セグメントにおいて当社等が営む電気供給事業の比重も高まりつつある。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおける生産実績及び販売実績、並びに国内エネルギー・電力事業セグメントにおける販売実績について記載している。
(1) 生産実績
(ガス)
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

製品	生産量(百万m3)	前期比(%)
ガス	8,175	△99.9

(2) 受注状況
(ガス)
ガス販売については、その性質上受注生産は行わない。
(3) 販売実績
(ガス)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。

	家庭用	1,900	百万m3	(△12.4)
ガス販売量	業務用等	6,035	百万m3	(△5.9)
	計	7,935	百万m3	(△7.5)
ガス供給件数		5,579	千件	(△6.9)

(注) ( )内数値は前期比(%)である。
(電力)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。

電力販売量	小売	3,457	百万kWh	(+46.8)
	卸等	8,196	百万kWh	(△4.7)
	計	11,653	百万kWh	(+6.4)
低圧電気供給件数		945	千件	(+52.6)

(注) ( )内数値は前期比(%)である。
(4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項
ガス料金(当社)
a 2018年4月1日から2019年3月28日までの適用料金
供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2015年1月1日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用される。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。
(a) 料金表(供給約款料金)
ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・E・F・G・Hのいずれかの料金表が適用される。

(注) 1 基本料金は、ガスメーター1個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定する。
2 延滞利息制度
ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%(年率約10%)の率で算定した延滞利息が発生する。
(b) 原料費調整(スライド)制度
原料費調整(スライド)制度とは、LNGやLPG等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整するしくみである。
2018年4月1日から2019年3月28日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用された。

検針月	1m3当たり調整額 (円/m3)<税込>
2018年4月	△31.50
〃 5月	△30.10
〃 6月	△28.96
〃 7月	△28.52
〃 8月	△27.65
〃 9月	△26.51
〃 10月	△25.37
〃 11月	△23.97
〃 12月	△22.49
2019年1月	△20.39
〃 2月	△18.55
〃 3月	△17.59

b 2019年3月29日から2019年3月31日までの適用料金
供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年3月29日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用される。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。
(a) 料金表(供給約款料金)
ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・E・F・G・Hのいずれかの料金表が適用される。

(注) 1 基本料金は、ガスメーター1個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定する。
2 延滞利息制度
ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%(年率約10%)の率で算定した延滞利息が発生する。
(b) 原料費調整(スライド)制度
原料費調整(スライド)制度とは、LNGやLPG等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整するしくみである。
2019年3月29日から2019年3月31日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用された。

検針月	1m3当たり調整額 (円/m3)<税込>
2019年3月	+0.87

2019/06/24 9:20

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に表示していた2,344百万円は、「のれん償却額」に組み替えている。

2019/06/24 9:20

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/24 9:20

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。

2019/06/24 9:20