9532 大阪瓦斯

9532
2026/07/17
時価
2兆1354億円
PER 予
14.21倍
2010年以降
5.67-30.1倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.54-1.45倍
(2010-2026年)
配当 予
2.42%
ROE 予
8.03%
ROA 予
4.37%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 9:20
#2 営業費明細表、ガス事業(連結)
※2 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
修繕費及び固定資産除却費には、保安対策引当金繰入額2,975百万円を含んでいる。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/24 9:20
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/24 9:20
#4 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
3 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
4 業務設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価455百万円であり、減損額363百万円は当期減少額に含まれている。
5 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価166百万円である。
6 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価48百万円であり、減損額 48百万円は当期減少額に含まれている。
固定資産等明細表】(No.2019/06/24 9:20
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
その他の設備93,32898,092
無形固定資産3,79943,173
建設仮勘定32,11536,011
上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等を前連結会計年度10,004百万円、当連結会計年度7,463百万円担保に供している。
担保付債務は、次のとおりである。
2019/06/24 9:20
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2019/06/24 9:20
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額2,600,246百万円2,652,657百万円
2019/06/24 9:20
#8 減損損失に関する注記(連結)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしている。
2019/06/24 9:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,036億円減の651億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益520億円が前期に比べて137億円減少したこと、減価償却費883億円が前期に比べて19億円増加したことに加え、たな卸資産の増加による支出350億円が前期に比べて269億円増加したこと、売上債権の増加による支出277億円が前期に比べて121億円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて937億円支出増の2,041億円の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出800億円が前期に比べて70億円増加したこと、関係会社株式の取得による支出687億円が前期に比べて533億円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて1,368億円収入増の852億円の収入となった。これは、長期借入れによる収入1,293億円が前期に比べて1,105億円増加したことなどによるものである。
2019/06/24 9:20
#10 設備投資等の概要
ガス事業では、供給設備として当社の本支管が202km増加し、当期末の延長は50,989kmとなった。
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はない。
2019/06/24 9:20
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
2019/06/24 9:20
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
a 重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2019/06/24 9:20
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/24 9:20

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