有価証券報告書-第201期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(No.1)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)	摘要
有形固定資産
製造設備 (内土地)	533,162 (42,702)	1,919	1,229	533,853 (42,702)	449,701	6,313	84,151 (42,702)	工事負担金等 781百万円[ ] 収用等 1,252百万円[ ]
供給設備 (内土地)	1,941,153 (38,625)	31,372 (247)	4,553 (642)	1,967,972 (38,229)	1,702,827	39,974	265,144 (38,229)	工事負担金等 260,330百万円[1,043百万円] 収用等 8,766百万円[ 9百万円]
業務設備 (内土地)	136,091 (29,114)	2,102 (455)	3,165 (373)	135,028 (29,197) (* 455)	80,712	3,045	54,316 (29,197)	工事負担金等 746百万円[ ] 収用等 16,693百万円[ ]
附帯事業設備 (内土地)	10,928 (1,869) (* 166)	156	105	10,979 (1,869) (* 48)	7,759	210	3,220 (1,869)	工事負担金等 2,155百万円[ 1百万円] 収用等 874百万円[ ]
建設仮勘定 (内土地)	9,381 (34)	38,030 (240)	33,345 (222)	14,066 (52)	-	-	14,066 (52)
有形固定資産計 (内土地)	2,630,717 (112,346)	73,581 (943)	42,399 (1,238)	2,661,899 (112,050)	2,241,000	49,543	420,899 (112,050)	―

(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
3 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
4 業務設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価455百万円であり、減損額363百万円は当期減少額に含まれている。
5 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価166百万円である。
6 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価48百万円であり、減損額 48百万円は当期減少額に含まれている。
【固定資産等明細表】(No.2)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)	摘要
無形固定資産
特許権	24			24	20	3	3
借地権	2,987	9	2	2,994	-	-	2,994
その他無形固定資産	20,824	5,260	1,604	24,481	7,987	4,001	16,493
無形固定資産計	23,836	5,269	1,606	27,500	8,008	4,004	19,492	―
長期前払費用	15,236	3,379	4,255	14,359	8,198	4,225	6,161	月割均等額償却等
繰延資産								該当事項なし
繰延資産計								―

【固定資産等明細表】(No.3)
別表

資産の種類	増加			減少
	科目	取得の時期	取得価額 (百万円)	科目	減少の時期	取得価額 (百万円)
製造設備
供給設備	導管	2018年4月～ 2019年3月	27,615
業務設備
附帯事業 設備
建設仮勘定	導管	2018年4月～ 2019年3月	30,695