(No.1)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)	摘要
有形固定資産
製造設備 (内土地)	530,716 (42,279)	4,464 (422)	2,017	533,162 (42,702)	444,589	6,842	88,573 (42,702)	工事負担金等 781百万円[ ] 収用等 1,252百万円[ ]
供給設備 (内土地)	1,913,160 (38,366)	31,610 (311)	3,617 (53)	1,941,153 (38,625)	1,666,204	41,077	274,948 (38,625)	工事負担金等 259,468百万円[2,167百万円] 収用等 8,775百万円[ 1百万円]
業務設備 (内土地)	138,186 (29,531)	2,423 (14)	4,518 (431)	136,091 (29,114)	80,017	3,354	56,073 (29,114)	工事負担金等 824百万円[ ] 収用等 16,732百万円[ ]
附帯事業設備 (内土地)	11,038 (1,869) (* 29)	220	329	10,928 (1,869) (*166)	7,597	229	3,331 (1,869)	工事負担金等 2,175百万円[ ] 収用等 874百万円[ ]
建設仮勘定 (内土地)	7,763 (1)	36,928 (249)	35,310 (216)	9,381 (34)	-	-	9,381 (34)
有形固定資産計 (内土地)	2,600,865 (112,048)	75,647 (998)	45,794 (700)	2,630,717 (112,346)	2,198,409	51,503	432,308 (112,346)	―

(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
3 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
4 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価29百万円である。
5 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価166百万円であり、減損額 166百万円は当期減少額に含まれている。
【固定資産等明細表】(No.2)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)	摘要
無形固定資産
特許権	33		9	24	17	3	6
借地権	2,987		0	2,987	-	-	2,987
その他無形固定資産	17,343	4,826	1,345	20,824	5,585	3,351	15,239
無形固定資産計	20,365	4,826	1,355	23,836	5,603	3,354	18,233	―
長期前払費用	14,924	3,826	3,513	15,236	8,228	4,295	7,007	月割均等額償却等
繰延資産								該当事項なし
繰延資産計								―

【固定資産等明細表】(No.3)
別表

資産の種類	増加			減少
	科目	取得の時期	取得価額 (百万円)	科目	減少の時期	取得価額 (百万円)
製造設備
供給設備	導管	平成29年4月～ 平成30年3月	25,818
業務設備
附帯事業 設備
建設仮勘定	導管	平成29年4月～ 平成30年3月	29,490