有価証券報告書-第196期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(No.1)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)	摘要
有形固定資産
製造設備 (内土地)	501,495 (42,289)	2,685 (0)	267 (9)	503,912 (42,279)	429,050	4,991	74,862 (42,279)	工事負担金等 782百万円 収用等 1,273百万円
供給設備 (内土地)	1,748,798 (36,297)	83,944 (688)	5,911 (106)	1,826,832 (36,879)	1,509,733	41,757	317,098 (36,879)	工事負担金等 254,657百万円[1,527百万円] 収用等 8,682百万円
業務設備 (内土地)	144,776 (35,707) (* 10,172)	4,750 (22)	3,506 (245)	146,020 (35,483)	80,370	3,710	65,649 (35,483)	工事負担金等 582百万円[10百万円] 収用等 28,040百万円
附帯事業設備 (内土地)	11,180 (1,867) (* 45)	211 (1)	50 (0)	11,341 (1,869) (* 30)	7,425	317	3,916 (1,869)	工事負担金等 2,560百万円 収用等 485百万円
建設仮勘定 (内土地)	53,199 (7)	54,152 (655)	90,054 (658)	17,297 (4)	―	―	17,297 (4)
有形固定資産計 (内土地)	2,459,450 (116,169)	145,745 (1,368)	99,790 (1,021)	2,505,404 (116,516)	2,026,579	50,777	478,824 (116,516)	―

(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
3 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
4 業務設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価10,172百万円である。
5 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価45百万円である。
6 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価30百万円であり、減損額30百万円は当期減少額に含まれている。
7 租税特別措置法による特別償却額は25百万円である。
【固定資産等明細表】(No.2)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)	摘要
無形固定資産
特許権	94		4	89	60	11	29
借地権	2,954	2	2	2,953	―	―	2,953
その他無形固定資産	3,531	1,052	334	4,249	1,109	521	3,139
無形固定資産計	6,579	1,054	341	7,292	1,169	533	6,122	―
長期前払費用	17,989	4,441	5,384	17,045	8,439	4,816	8,606	月割均等額償却等
繰延資産								該当事項なし
繰延資産計								―

【固定資産等明細表】(No.3)
別表

資産の種類	増加			減少
	科目	取得の時期	取得価額 (百万円)	科目	減少の時期	取得価額 (百万円)
製造設備
供給設備	導管	平成25年4月～ 平成26年3月	77,707
業務設備
附帯事業 設備
建設仮勘定	導管	平成25年4月～ 平成26年3月	39,908