有価証券報告書-第201期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(a)営業費明細書

		前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)				当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分	注記 番号	製造費 (百万円)	供給販売費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	計 (百万円)	製造費 (百万円)	供給販売費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	計 (百万円)
原料費		356,170			356,170	403,421			403,421
材料費		606			606	675			675
補助材料費		606			606	675			675
労務費		3,675	43,434	23,700	70,810	3,018	36,711	20,104	59,835
役員給与				644	644			638	638
給料		1,486	20,069	9,223	30,778	1,460	19,243	8,850	29,554
雑給		222	1,447	702	2,372	217	1,685	723	2,626
賞与手当		746	8,869	5,656	15,273	603	7,231	4,818	12,653
法定福利費		427	4,889	2,442	7,759	392	4,558	2,305	7,256
厚生福利費		113	1,511	914	2,539	109	1,461	1,042	2,613
退職手当	※1	677	6,646	4,118	11,443	236	2,531	1,725	4,492
経費		10,871	135,331	30,102	176,305	10,777	127,951	28,057	166,786
修繕費	※2	3,865	26,971	248	31,085	3,902	23,904	227	28,034
ガスホルダー修繕 引当金繰入額			145		145		145		145
電力料		1,983	448	123	2,555	2,145	442	117	2,705
水道料		62	106	35	204	65	94	31	191
使用ガス費		22	120	39	183	27	133	39	201
消耗品費		304	4,731	336	5,371	303	4,289	162	4,755
運賃		100	788	55	945	35	749	57	842
旅費交通費		165	1,380	1,005	2,551	159	1,359	1,063	2,582
通信費		56	2,421	262	2,739	60	2,574	246	2,880
保険料		125	55	1,072	1,252	125	75	1,042	1,243
賃借料		99	7,294	2,002	9,396	113	7,081	1,994	9,189
託送料
委託作業費		1,500	45,978	8,454	55,933	1,441	45,990	6,992	54,425
租税課金	※4	1,179	13,753	1,022	15,954	1,207	13,981	963	16,152
事業税及び 地方法人特別税				9,019	9,019			9,312	9,312
試験研究費		0	2,076	1,966	4,042	0	1,824	2,009	3,834
教育費		25	407	359	793	29	384	337	750
需要開発費	※2 ※3		13,606		13,606		10,545		10,545
たな卸減耗費		0	1		1		2		2
固定資産除却費	※2	253	9,742	28	10,024	384	8,723	99	9,206
貸倒引当金繰入額			224		224		305		305
雑費		1,125	2,828	4,070	8,023	774	2,726	3,359	6,861
需給調整費			155		155		166		166
バイオガス調達費
需要調査・開拓費			2		2		8		8
事業者間精算費			2,088		2,088		2,439		2,439
減価償却費		6,717	45,128	1,294	53,140	6,321	44,569	1,170	52,061
合計		378,041	223,894	55,098	657,034	424,213	209,233	49,332	682,779

(b)営業費明細書関係
※1 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職手当には、退職給付費用11,055百万円を含んでいる。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職手当には、退職給付費用4,446百万円を含んでいる。
※2 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
修繕費及び固定資産除却費には、保安対策引当金繰入額2,975百万円を含んでいる。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
需要開発費には、保安対策引当金繰入額0百万円を含んでいる。
※3 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額337百万円を含んでいる。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額658百万円を含んでいる。
※4 内訳は次のとおりである。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産税	6,130百万円	6,094百万円
道路占用料	9,045	9,349
事業所税	250	231
その他	529	476
計	15,954	16,152

5 原価計算の方法
原価計算は、単純総合原価計算によって行っている。