有価証券報告書-第199期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(a)営業費明細書

		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)				当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
区分	注記 番号	製造費 (百万円)	供給販売費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	計 (百万円)	製造費 (百万円)	供給販売費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	計 (百万円)
原料費		371,786			371,786	292,555			292,555
材料費		474			474	468			468
補助材料費		474			474	468			468
労務費		3,177	41,218	23,327	67,724	3,700	43,862	23,826	71,389
役員給与				664	664			641	641
給料		1,512	22,211	9,958	33,682	1,620	21,148	9,552	32,320
雑給		114	1,080	665	1,860	162	1,210	678	2,051
賞与手当		757	9,087	5,991	15,837	703	8,401	5,379	14,484
法定福利費		465	5,174	2,550	8,191	441	4,993	2,458	7,893
厚生福利費		130	1,648	1,154	2,933	118	1,568	1,028	2,715
退職手当	※1	196	2,015	2,342	4,554	654	6,540	4,087	11,283
経費		11,517	145,977	29,985	187,479	11,813	132,167	26,488	170,469
修繕費		4,838	26,593	307	31,739	5,124	24,608	343	30,076
ガスホルダー修繕 引当金繰入額			80		80		235		235
電力料		2,163	532	163	2,859	1,851	499	132	2,482
水道料		62	116	33	212	59	68	36	164
使用ガス費		22	146	28	197	17	64	29	111
消耗品費		382	5,528	230	6,141	299	5,177	214	5,691
運賃		106	877	58	1,042	33	755	57	846
旅費交通費		160	1,395	1,146	2,702	148	1,367	1,023	2,538
通信費		56	2,450	264	2,771	56	2,446	265	2,768
保険料		157	59	889	1,107	108	50	956	1,115
賃借料		99	8,408	2,015	10,523	102	7,481	2,035	9,620
託送料
委託作業費		1,896	42,358	7,750	52,005	1,650	42,879	6,571	51,101
租税課金	※4	1,014	13,799	1,025	15,840	1,167	13,712	1,014	15,894
事業税及び 地方法人特別税				10,248	10,248			8,458	8,458
試験研究費		2	2,776	2,011	4,790	0	2,316	1,766	4,083
教育費		22	478	360	861	25	444	357	827
需要開発費	※2 ※3		19,889		19,889		16,369		16,369
たな卸減耗費		0	2		2	0	5		5
固定資産除却費	※2	177	14,015	68	14,261	765	7,862	74	8,702
貸倒引当金繰入額			223		223		276		276
雑費		354	6,242	3,383	9,980	403	5,545	3,149	9,098
減価償却費		4,502	47,801	1,365	53,669	6,708	45,635	1,321	53,664
合計		391,459	234,997	54,678	681,135	315,246	221,666	51,637	588,549

(b)営業費明細書関係
※1 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職手当には、退職給付引当金繰入額2,190百万円を含んでいる。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職手当には、退職給付引当金繰入額10,724百万円を含んでいる。
※2 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
需要開発費及び固定資産除却費には、保安対策引当金繰入額6,887百万円を含んでいる。
※3 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額4,415百万円を含んでいる。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額1,295百万円を含んでいる。
※4 内訳は次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産税	6,170百万円	6,237百万円
道路占用料	8,889	8,917
事業所税	265	272
その他	514	467
計	15,840	15,894

5 原価計算の方法
原価計算は、単純総合原価計算によって行っている。