有価証券報告書-第200期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(a)営業費明細書

		前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)				当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
区分	注記 番号	製造費 (百万円)	供給販売費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	計 (百万円)	製造費 (百万円)	供給販売費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	計 (百万円)
原料費		292,555			292,555	356,170			356,170
材料費		468			468	606			606
補助材料費		468			468	606			606
労務費		3,700	43,862	23,826	71,389	3,675	43,434	23,700	70,810
役員給与				641	641			644	644
給料		1,620	21,148	9,552	32,320	1,486	20,069	9,223	30,778
雑給		162	1,210	678	2,051	222	1,447	702	2,372
賞与手当		703	8,401	5,379	14,484	746	8,869	5,656	15,273
法定福利費		441	4,993	2,458	7,893	427	4,889	2,442	7,759
厚生福利費		118	1,568	1,028	2,715	113	1,511	914	2,539
退職手当	※1	654	6,540	4,087	11,283	677	6,646	4,118	11,443
経費		11,813	132,167	26,488	170,469	10,871	135,331	30,102	176,305
修繕費	※2	5,124	24,608	343	30,076	3,865	26,971	248	31,085
ガスホルダー修繕 引当金繰入額			235		235		145		145
電力料		1,851	499	132	2,482	1,983	448	123	2,555
水道料		59	68	36	164	62	106	35	204
使用ガス費		17	64	29	111	22	120	39	183
消耗品費		299	5,177	214	5,691	304	4,731	336	5,371
運賃		33	755	57	846	100	788	55	945
旅費交通費		148	1,367	1,023	2,538	165	1,380	1,005	2,551
通信費		56	2,446	265	2,768	56	2,421	262	2,739
保険料		108	50	956	1,115	125	55	1,072	1,252
賃借料		102	7,481	2,035	9,620	99	7,294	2,002	9,396
託送料
委託作業費		1,650	42,879	6,571	51,101	1,500	45,978	8,454	55,933
租税課金	※4	1,167	13,712	1,014	15,894	1,179	13,753	1,022	15,954
事業税及び 地方法人特別税				8,458	8,458			9,019	9,019
試験研究費		0	2,316	1,766	4,083	0	2,076	1,966	4,042
教育費		25	444	357	827	25	407	359	793
需要開発費	※3		16,369		16,369		13,606		13,606
たな卸減耗費		0	5		5	0	1		1
固定資産除却費	※2	765	7,862	74	8,702	253	9,742	28	10,024
貸倒引当金繰入額			276		276		224		224
雑費		403	5,545	3,149	9,098	1,125	2,828	4,070	8,023
需給調整費							155		155
バイオガス調達費
需要調査・開拓費							2		2
事業者間精算費							2,088		2,088
減価償却費		6,708	45,635	1,321	53,664	6,717	45,128	1,294	53,140
合計		315,246	221,666	51,637	588,549	378,041	223,894	55,098	657,034

(b)営業費明細書関係
※1 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職手当には、退職給付引当金繰入額10,724百万円を含んでいる。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職手当には、退職給付引当金繰入額11,055百万円を含んでいる。
※2 当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
修繕費及び固定資産除却費には、保安対策引当金繰入額2,975百万円を含んでいる。
※3 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額1,295百万円を含んでいる。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額337百万円を含んでいる。
※4 内訳は次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
固定資産税	6,237百万円	6,130百万円
道路占用料	8,917	9,045
事業所税	272	250
その他	467	529
計	15,894	15,954

5 原価計算の方法
原価計算は、単純総合原価計算によって行っている。