有価証券報告書-第198期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 10:17
【資料】
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【項目】
124項目
(a)営業費明細書
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
区分注記
番号
製造費
(百万円)
供給販売費
(百万円)
一般管理費
(百万円)

(百万円)
製造費
(百万円)
供給販売費
(百万円)
一般管理費
(百万円)

(百万円)
原料費605,023605,023371,786371,786
材料費655655474474
補助材料費655655474474
労務費3,20941,33322,60867,1523,17741,21823,32767,724
役員給与608608664664
給料1,61123,11110,09334,8171,51222,2119,95833,682
雑給878896121,5881141,0806651,860
賞与手当8039,4776,38116,6627579,0875,99115,837
法定福利費4705,1932,5328,1964655,1742,5508,191
厚生福利費1401,6991,1843,0251301,6481,1542,933
退職手当※1969611,1962,2541962,0152,3424,554
経費11,032138,90730,855180,79511,517145,97729,985187,479
修繕費4,74626,38624131,3734,83826,59330731,739
ガスホルダー修繕
引当金繰入額
2012018080
電力料2,2434621652,8712,1635321632,859
水道料63116352156211633212
使用ガス費36218493052214628197
消耗品費3455,4681956,0083825,5282306,141
運賃78872571,008106877581,042
旅費交通費1631,3771,1262,6661601,3951,1462,702
通信費542,4192622,735562,4502642,771
保険料15378731962157598891,107
賃借料1068,0482,29310,447998,4082,01510,523
託送料
委託作業費1,49843,3066,28351,0881,89642,3587,75052,005
租税課金※41,00913,5021,04715,5601,01413,7991,02515,840
事業税及び
地方法人特別税
12,42512,42510,24810,248
試験研究費113,0652,0445,12122,7762,0114,790
教育費1745738586022478360861
需要開発費※2
※3
18,62118,62119,88919,889
たな卸減耗費001022
固定資産除却費※2947,492307,61817714,0156814,261
貸倒引当金繰入額365365223223
雑費4096,4443,47910,3333546,2423,3839,980
減価償却費3,40549,5441,49754,4484,50247,8011,36553,669
合計623,327229,78654,961908,075391,459234,99754,678681,135


(b)営業費明細書関係
※1 前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職手当には、退職給付引当金繰入額589百万円を含んでいる。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職手当には、退職給付引当金繰入額2,190百万円を含んでいる。
※2 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
需要開発費及び固定資産除却費には、保安対策引当金繰入額6,887百万円を含んでいる。
※3 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額4,415百万円を含んでいる。
※4 内訳は次のとおりである。
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
固定資産税5,792百万円6,170百万円
道路占用料8,9708,889
事業所税263265
その他534514
15,56015,840

5 原価計算の方法
原価計算は、単純総合原価計算によって行っている。