- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2021/06/28 9:49- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2021/06/28 9:49- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期末の負債は1兆1,987億円となり、前期末に比べて859億円増加しました。これは、固定負債が社債の新規発行等により前期末に比べて754億円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は1兆1,145億円となり、前期末に比べて869億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて593億円増加したこと、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加等により前期末に比べて250億円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は46.8%となり、前期末に比べて0.2ポイント増加しました。
2021/06/28 9:49- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 9:49- #5 配当政策（連結）
当社は従来から積極的な事業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、更なる成長と財務体質強化のための内部留保、及び安定した配当に充ててきました。
当期は1株につき年間52.50円(中間配当金を含みます。)とします。当期の連結配当性向は27.0%、自己資本利益率(連結)は7.8%、純資産配当率(連結)は2.1%となっております。
当社は、社会課題の解決に向けた価値の創造を通じて、持続的な利益成長・資本効率の向上を図り、企業価値の向上に努めていきます。配当の実施にあたっては、安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指します。成長に必要な投資資金を確保した上で、最適な資本構成やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、追加的な株主還元策についても機動的に実施します。
2021/06/28 9:49- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2021/06/28 9:49- #7 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(3)本件吸収分割の当事会社の概要
| | 分割会社(2021年3月31日現在) | 承継会社(2021年4月1日現在) |
| 決算期 | 2021年3月期(連結) | ― |
| 純資産 | 1,114,597百万円 | 100百万円 |
| 総資産 | 2,313,357百万円 | 100百万円 |
| 1株当たり純資産 | 2,602.18円 | 50,000円 |
| 売上高 | 1,364,106百万円 | ― |
(注)承継会社は、2021年4月1日に設立されており、直近事業年度が存在しないため、(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態については、その設立日における
純資産、総資産及び1株当たり
純資産のみを記載しております。
(4)分割する事業部門の概要
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
