有価証券報告書-第203期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に落ち込みましたが、下期には、世界経済の回復を受けて製造業を中心に輸出や生産が伸長するなど、一部に持ち直しの動きが見られました。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、電力事業で電力販売量が増加したものの、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて45億円減(△0.3%)の1兆3,641億円となりました。経常利益は、フリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業等における海外エネルギー事業の増益等に加え、ガス事業や電力事業の増益等により、417億円増(+48.5%)の1,277億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、390億円増(+93.5%)の808億円となりました。
② 売上高
売上高は、電力事業で電力販売量が増加したものの、ガス事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて45億円減(△0.3%)の1兆3,641億円となりました。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグメントの売上高は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて608億円減(△6.2%)の9,160億円となりました。
ガス供給件数は、前期末に比べて3.8%減の514万4千件となり、ガス販売量は、前期に比べて2.8%減の71億5千7百万m3となりました。
ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が低く推移した影響等により、前期に比べて3.4%増の19億4百万m3となりました。業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客さま設備の稼働減少等により、前期に比べて4.9%減の52億5千3百万m3となりました。
家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわりの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」等の各種サービスの提供に努めました。
2020年4月、「エネファームtype S」の新商品を発売いたしました。従来の機種に比べて、発電効率の向上と小型化を実現するとともに、スマートフォンの専用アプリと連動させてお使いいただけるⅠoTを活用した機能を拡充しております。同年12月には、「2020年度省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)」の省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。停電時も電気と熱を供給する自立運転機能を備えた機種も用意しております。また、本年3月、会員専用サイト「マイ大阪ガス」(ポイント制度や、ガス・電気の使用量や料金を確認できる機能等の各種サービスをご利用いただける会員制のサイト)をリニューアルし、ポイント制度の変更や防災情報のお知らせサービスの拡充を行うなど、内容の充実に努めました。
業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。
2020年4月、冷暖房システムの新商品「GHP XAIR(エグゼア)Ⅲ」を発売いたしました。従来の機種に比べて、年間エネルギー効率を約10%向上させるとともに、設置スペースの低減や軽量化を実現しております。同年12月には、「2020年度省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)」の資源エネルギー庁長官賞を受賞いたしました。
国内エネルギー・電力事業セグメントの売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて22.7%増の2,472億円となりました。
低圧電気供給件数は、前期末に比べて14.2%増の151万件となり、電力販売量は、前期に比べて22.3%増の161億3千3百万kWhとなりました。
本年3月、環境に配慮した電気をご希望のお客さま向けの料金メニュー「スタイルプランE-ZERO」に新たなプランを追加し、受付を開始いたしました。また、脱炭素の推進に取り組む法人のお客さま向けの新料金メニュー「D-Green(ディーグリーン)」シリーズを設定し、本年4月より受付を開始するなど、料金メニューの拡充と電気の販売拡大に努めました。
福島県相馬郡新地町における福島ガス発電㈱(出資比率20%)の天然ガス火力発電所(発電容量118万kW)と、千葉県市原市における市原バイオマス発電㈱(出資比率39%)のバイオマス発電所(発電容量約5万kW)が、それぞれ営業運転を開始いたしました。
また、青森県上北郡野辺地町における陸上風力発電事業(発電容量約4万kW、2022年3月竣工予定。匿名組合出資比率39%)や、愛知県田原市におけるバイオマス火力発電事業(発電容量約7万kW、2024年10月竣工予定。出資比率25%)等に参画いたしました。
これらに加え、株式会社ウエストホールディングスとの間で、同社が開発する小規模太陽光発電設備から20万kW分の再生可能エネルギーと環境価値を長期にわたり調達する契約を締結するなど、電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電)の拡大に努めました。
この結果、海外エネルギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、当期末時点で約105万kWとなりました。
海外エネルギー事業セグメントの売上高は、米国上流事業における増収等により、前期に比べて13.0%増の691億円となりました。
米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うSabine Oil & Gas Corporation(出資比率100%)は、ガスの生産実績が計画を上回るなど、業績は順調に推移いたしました。
2020年8月、米国イリノイ州において、スリーリバーズ天然ガス火力発電所(発電容量125万kW、2023年5月商業運転開始予定)を運営する事業会社の持分15%を取得し、発電事業に参画いたしました。
本年3月、双日株式会社と共同出資するベトナム国現地法人Sojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.(出資比率49%)は、エースコック株式会社のベトナム国現地法人との間で、2か所の食品工場の燃料を石炭から天然ガスへ転換する天然ガス供給契約を締結いたしました。
ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントの売上高は、ほぼ前年並みの2,165億円となりました。
都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス秋葉原EASTⅢ」等の3物件の賃貸マンションを取得するとともに、大規模賃貸オフィスビル「KRP10号館」を竣工するなど、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ大手前」等の3物件の分譲マンションが竣工いたしました。
情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なITサービスの提供に努めました。
材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めました。
③ 売上原価、供給販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料費が減少したことなどにより、前期に比べて402億円減(△4.2%)の9,217億円となりました。供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの3,298億円となりました。
④ 営業損益
国内エネルギー・ガス事業セグメントでは、営業利益は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したものの、冬場の低気温の影響等により、前期に比べて116億円増(+22.1%)の642億円となりました。
国内エネルギー・電力事業セグメントでは、営業利益は、電力販売量の増加等により、前期に比べて73億円増(+88.0%)の157億円となりました。
海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、フリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業会社の増益影響等により、前期に比べて58億円増(+199.4%)の88億円となりました。
ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントでは、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるフィットネス事業の減益影響等により、前期に比べて4億円減(△2.2%)の192億円となりました。
以上の結果、営業利益は前期に比べ、286億円増(+34.3%)の1,124億円となりました。
⑤ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前期に比べて81億円増の329億円となりました。これは持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。
営業外費用は、前期に比べて48億円減の176億円となりました。これは支払利息が減少したことなどによるものであります。
この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて417億円増(+48.5%)の1,277億円となりました。
⑥ 特別損益
当期においては、特別利益の発生はありません。
特別損失は、前期に比べて34億円増の190億円となりました。これは減損損失(注)が増加したことによるものであります。
(注) 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」を参照。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて390億円増(+93.5%)の808億円となりました。1株当たり当期純利益は、前期の100.50円に対し、当期は194.48円となりました。
⑧ 収益性、成長性に関する経営指標
当社グループは、当期の収益性、成長性の経営指標として、連結ROE(自己資本当期純利益率)7.1%、連結ROA(総資産当期純利益率)3.3%、連結EBITDA(注)2,000億円を計画として掲げ、連結ROE(自己資本当期純利益率)7.8%、連結ROA(総資産当期純利益率)3.6%、連結EBITDA(注)2,275億円の実績となりました。
また、当社グループは、2021年3月に策定した中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」における2023年度計画として、ROIC(投下資本利益率)5.0%程度を収益性、成長性の経営指標として掲げております。
上記の経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。
(注) 営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法投資損益
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて369億円増の2,197億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,087億円が前期に比べて382億円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて339億円支出減の1,983億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,696億円が前期に比べて520億円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59億円が前期に比べて574億円減少したこと、関係会社株式の取得による支出63億円が前期に比べて166億円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて809億円収入減の16億円の支出となりました。これは、コマーシャル・ぺーパーの純増減額(△は減少)が、前期に比べて460億円の支出減となった一方で、社債の発行による収入750億円が、前期に比べて1,000億円減少したこと、短期借入金の純増減が前期に比べて120億円の支出増となったことなどによるものであります。
以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて199億円増の1,667億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は2兆3,133億円となり、前期末に比べて1,728億円増加しました。これは、投資の進捗等により有形固定資産が前期末に比べて560億円増加したこと、株価上昇等により投資有価証券が前期末に比べて448億円増加したことなどによるものであります。
当期末の負債は1兆1,987億円となり、前期末に比べて859億円増加しました。これは、固定負債が社債の新規発行等により前期末に比べて754億円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は1兆1,145億円となり、前期末に比べて869億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて593億円増加したこと、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加等により前期末に比べて250億円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は46.8%となり、前期末に比べて0.2ポイント増加しました。
③ 財務政策
当社グループは、2017年3月に策定した長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」・2021年3月に策定した中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」において経営指標を定めました。財務健全性指標としては、連結D/E比率(有利子負債/自己資本)(注)0.7程度、連結自己資本比率(注)50%程度を中長期的に維持していくことを掲げております。
(注)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50%を調整
当社グループはこれまで、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策やグローバル財務ガバナンスの向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。なお、当該GCMSにおいては、預入金及び借入金の相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は661億円であります。
当期においては、有利子負債が前期末に比べて313億円増加したものの、連結D/E比率は0.73(劣後特約付社債考慮後(注):0.60)、連結自己資本比率は46.8%(劣後特約付社債考慮後(注):50.5%)となっており、財務健全性を維持しております。
今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2023の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネジメントなどに積極的に取り組んでいきます。
(注)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,750億円の資本性50%を調整
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、国内エネルギー・電力事業セグメントにおいて当社等が営む電気供給事業の比重も高まりつつあります。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。
このため、以下は、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおける生産実績及び販売実績、並びに国内エネルギー・電力事業セグメントにおける販売実績について記載しております。
(1) 生産実績
(ガス)
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(2) 受注状況
(ガス)
ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。
(3) 販売実績
(ガス)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) ( )内数値は前期比(%)であります。
(電力)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) ( )内数値は前期比(%)であります。
(4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項
ガス料金(当社)
2020年4月1日から2021年3月31日までの適用料金
供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年10月1日実施)後の下記の料金表が適用されます。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用されます。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金があります。
(a) 料金表(供給約款料金)
ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・E・F・G・Hのいずれかの料金表が適用されます。
(注) 1 基本料金は、ガスメーター1個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定します。
2 延滞利息制度
ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%(年率約10%)の率で算定した延滞利息が発生します。
(b) 原料費調整(スライド)制度
原料費調整(スライド)制度とは、LNGやLPG等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整する仕組みであります。
2020年4月1日から2021年3月31日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用されました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に落ち込みましたが、下期には、世界経済の回復を受けて製造業を中心に輸出や生産が伸長するなど、一部に持ち直しの動きが見られました。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、電力事業で電力販売量が増加したものの、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて45億円減(△0.3%)の1兆3,641億円となりました。経常利益は、フリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業等における海外エネルギー事業の増益等に加え、ガス事業や電力事業の増益等により、417億円増(+48.5%)の1,277億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、390億円増(+93.5%)の808億円となりました。
② 売上高
売上高は、電力事業で電力販売量が増加したものの、ガス事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて45億円減(△0.3%)の1兆3,641億円となりました。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグメントの売上高は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて608億円減(△6.2%)の9,160億円となりました。
ガス供給件数は、前期末に比べて3.8%減の514万4千件となり、ガス販売量は、前期に比べて2.8%減の71億5千7百万m3となりました。
ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が低く推移した影響等により、前期に比べて3.4%増の19億4百万m3となりました。業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客さま設備の稼働減少等により、前期に比べて4.9%減の52億5千3百万m3となりました。
家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわりの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」等の各種サービスの提供に努めました。
2020年4月、「エネファームtype S」の新商品を発売いたしました。従来の機種に比べて、発電効率の向上と小型化を実現するとともに、スマートフォンの専用アプリと連動させてお使いいただけるⅠoTを活用した機能を拡充しております。同年12月には、「2020年度省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)」の省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。停電時も電気と熱を供給する自立運転機能を備えた機種も用意しております。また、本年3月、会員専用サイト「マイ大阪ガス」(ポイント制度や、ガス・電気の使用量や料金を確認できる機能等の各種サービスをご利用いただける会員制のサイト)をリニューアルし、ポイント制度の変更や防災情報のお知らせサービスの拡充を行うなど、内容の充実に努めました。
業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。
2020年4月、冷暖房システムの新商品「GHP XAIR(エグゼア)Ⅲ」を発売いたしました。従来の機種に比べて、年間エネルギー効率を約10%向上させるとともに、設置スペースの低減や軽量化を実現しております。同年12月には、「2020年度省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)」の資源エネルギー庁長官賞を受賞いたしました。
国内エネルギー・電力事業セグメントの売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて22.7%増の2,472億円となりました。
低圧電気供給件数は、前期末に比べて14.2%増の151万件となり、電力販売量は、前期に比べて22.3%増の161億3千3百万kWhとなりました。
本年3月、環境に配慮した電気をご希望のお客さま向けの料金メニュー「スタイルプランE-ZERO」に新たなプランを追加し、受付を開始いたしました。また、脱炭素の推進に取り組む法人のお客さま向けの新料金メニュー「D-Green(ディーグリーン)」シリーズを設定し、本年4月より受付を開始するなど、料金メニューの拡充と電気の販売拡大に努めました。
福島県相馬郡新地町における福島ガス発電㈱(出資比率20%)の天然ガス火力発電所(発電容量118万kW)と、千葉県市原市における市原バイオマス発電㈱(出資比率39%)のバイオマス発電所(発電容量約5万kW)が、それぞれ営業運転を開始いたしました。
また、青森県上北郡野辺地町における陸上風力発電事業(発電容量約4万kW、2022年3月竣工予定。匿名組合出資比率39%)や、愛知県田原市におけるバイオマス火力発電事業(発電容量約7万kW、2024年10月竣工予定。出資比率25%)等に参画いたしました。
これらに加え、株式会社ウエストホールディングスとの間で、同社が開発する小規模太陽光発電設備から20万kW分の再生可能エネルギーと環境価値を長期にわたり調達する契約を締結するなど、電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電)の拡大に努めました。
この結果、海外エネルギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、当期末時点で約105万kWとなりました。
海外エネルギー事業セグメントの売上高は、米国上流事業における増収等により、前期に比べて13.0%増の691億円となりました。
米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うSabine Oil & Gas Corporation(出資比率100%)は、ガスの生産実績が計画を上回るなど、業績は順調に推移いたしました。
2020年8月、米国イリノイ州において、スリーリバーズ天然ガス火力発電所(発電容量125万kW、2023年5月商業運転開始予定)を運営する事業会社の持分15%を取得し、発電事業に参画いたしました。
本年3月、双日株式会社と共同出資するベトナム国現地法人Sojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.(出資比率49%)は、エースコック株式会社のベトナム国現地法人との間で、2か所の食品工場の燃料を石炭から天然ガスへ転換する天然ガス供給契約を締結いたしました。
ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントの売上高は、ほぼ前年並みの2,165億円となりました。
都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス秋葉原EASTⅢ」等の3物件の賃貸マンションを取得するとともに、大規模賃貸オフィスビル「KRP10号館」を竣工するなど、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ大手前」等の3物件の分譲マンションが竣工いたしました。
情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なITサービスの提供に努めました。
材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めました。
③ 売上原価、供給販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料費が減少したことなどにより、前期に比べて402億円減(△4.2%)の9,217億円となりました。供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの3,298億円となりました。
④ 営業損益
国内エネルギー・ガス事業セグメントでは、営業利益は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したものの、冬場の低気温の影響等により、前期に比べて116億円増(+22.1%)の642億円となりました。
国内エネルギー・電力事業セグメントでは、営業利益は、電力販売量の増加等により、前期に比べて73億円増(+88.0%)の157億円となりました。
海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、フリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業会社の増益影響等により、前期に比べて58億円増(+199.4%)の88億円となりました。
ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントでは、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるフィットネス事業の減益影響等により、前期に比べて4億円減(△2.2%)の192億円となりました。
以上の結果、営業利益は前期に比べ、286億円増(+34.3%)の1,124億円となりました。
⑤ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前期に比べて81億円増の329億円となりました。これは持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。
営業外費用は、前期に比べて48億円減の176億円となりました。これは支払利息が減少したことなどによるものであります。
この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて417億円増(+48.5%)の1,277億円となりました。
⑥ 特別損益
当期においては、特別利益の発生はありません。
特別損失は、前期に比べて34億円増の190億円となりました。これは減損損失(注)が増加したことによるものであります。
(注) 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」を参照。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて390億円増(+93.5%)の808億円となりました。1株当たり当期純利益は、前期の100.50円に対し、当期は194.48円となりました。
⑧ 収益性、成長性に関する経営指標
当社グループは、当期の収益性、成長性の経営指標として、連結ROE(自己資本当期純利益率)7.1%、連結ROA(総資産当期純利益率)3.3%、連結EBITDA(注)2,000億円を計画として掲げ、連結ROE(自己資本当期純利益率)7.8%、連結ROA(総資産当期純利益率)3.6%、連結EBITDA(注)2,275億円の実績となりました。
また、当社グループは、2021年3月に策定した中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」における2023年度計画として、ROIC(投下資本利益率)5.0%程度を収益性、成長性の経営指標として掲げております。
上記の経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。
(注) 営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法投資損益
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて369億円増の2,197億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,087億円が前期に比べて382億円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて339億円支出減の1,983億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,696億円が前期に比べて520億円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59億円が前期に比べて574億円減少したこと、関係会社株式の取得による支出63億円が前期に比べて166億円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて809億円収入減の16億円の支出となりました。これは、コマーシャル・ぺーパーの純増減額(△は減少)が、前期に比べて460億円の支出減となった一方で、社債の発行による収入750億円が、前期に比べて1,000億円減少したこと、短期借入金の純増減が前期に比べて120億円の支出増となったことなどによるものであります。
以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて199億円増の1,667億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は2兆3,133億円となり、前期末に比べて1,728億円増加しました。これは、投資の進捗等により有形固定資産が前期末に比べて560億円増加したこと、株価上昇等により投資有価証券が前期末に比べて448億円増加したことなどによるものであります。
当期末の負債は1兆1,987億円となり、前期末に比べて859億円増加しました。これは、固定負債が社債の新規発行等により前期末に比べて754億円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は1兆1,145億円となり、前期末に比べて869億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて593億円増加したこと、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加等により前期末に比べて250億円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は46.8%となり、前期末に比べて0.2ポイント増加しました。
③ 財務政策
当社グループは、2017年3月に策定した長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」・2021年3月に策定した中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」において経営指標を定めました。財務健全性指標としては、連結D/E比率(有利子負債/自己資本)(注)0.7程度、連結自己資本比率(注)50%程度を中長期的に維持していくことを掲げております。
(注)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50%を調整
当社グループはこれまで、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策やグローバル財務ガバナンスの向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。なお、当該GCMSにおいては、預入金及び借入金の相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は661億円であります。
当期においては、有利子負債が前期末に比べて313億円増加したものの、連結D/E比率は0.73(劣後特約付社債考慮後(注):0.60)、連結自己資本比率は46.8%(劣後特約付社債考慮後(注):50.5%)となっており、財務健全性を維持しております。
今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2023の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネジメントなどに積極的に取り組んでいきます。
(注)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,750億円の資本性50%を調整
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、国内エネルギー・電力事業セグメントにおいて当社等が営む電気供給事業の比重も高まりつつあります。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。
このため、以下は、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおける生産実績及び販売実績、並びに国内エネルギー・電力事業セグメントにおける販売実績について記載しております。
(1) 生産実績
(ガス)
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| 製品 | 生産量(百万m3) | 前期比(%) |
| ガス | 7,311 | △2.5 |
(2) 受注状況
(ガス)
ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。
(3) 販売実績
(ガス)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| 家庭用 | 1,904 | 百万m3 | (+3.4) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 5,253 | 百万m3 | (△4.9) | |
| 計 | 7,157 | 百万m3 | (△2.8) | ||
| ガス供給件数 | 5,144 | 千件 | (△3.8) | ||
(注) ( )内数値は前期比(%)であります。
(電力)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| 電力販売量 | 小売 | 5,721 | 百万kWh | (+23.9) | |
| 卸等 | 10,412 | 百万kWh | (+21.5) | ||
| 計 | 16,133 | 百万kWh | (+22.3) | ||
| 低圧電気供給件数 | 1,510 | 千件 | (+14.2) | ||
(注) ( )内数値は前期比(%)であります。
(4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項
ガス料金(当社)
2020年4月1日から2021年3月31日までの適用料金
供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年10月1日実施)後の下記の料金表が適用されます。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用されます。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金があります。
(a) 料金表(供給約款料金)
ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・E・F・G・Hのいずれかの料金表が適用されます。
| 月間使用量区分 | 料金表A | 料金表B | 料金表C | 料金表D | 料金表E | 料金表F | 料金表G | 料金表H | |
| (月間使用量20m3まで) | (月間使用量20m3超50m3 まで) | (月間使用量50m3超100m3 まで) | (月間使用量100m3超200m3まで) | (月間使用量200m3超350m3まで) | (月間使用量350m3超500m3まで) | (月間使用量 500m3超1,000m3 まで) | (月間使用量1,000m3超) | ||
| 基本料金 (1ヶ月当たり)(円) | 税 込 | 759.00 | 1,364.81 | 1,635.74 | 2,074.72 | 3,506.75 | 3,834.72 | 6,981.94 | 7,307.87 |
| 基準単位料金 (1m3当たり)(円) | 税 込 | 174.81 | 144.52 | 139.10 | 134.71 | 127.55 | 126.62 | 120.32 | 120.00 |
(注) 1 基本料金は、ガスメーター1個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定します。
2 延滞利息制度
ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%(年率約10%)の率で算定した延滞利息が発生します。
(b) 原料費調整(スライド)制度
原料費調整(スライド)制度とは、LNGやLPG等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整する仕組みであります。
2020年4月1日から2021年3月31日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用されました。
| 検針月 | 1m3当たり調整額 (円/m3)<税込> |
| 2020年4月 | △9.72 |
| 〃 5月 | △9.63 |
| 〃 6月 | △9.72 |
| 〃 7月 | △9.98 |
| 〃 8月 | △10.43 |
| 〃 9月 | △12.57 |
| 〃 10月 | △16.31 |
| 〃 11月 | △21.57 |
| 〃 12月 | △26.02 |
| 2021年1月 | △28.43 |
| 〃 2月 | △27.72 |
| 〃 3月 | △24.95 |