文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、国内エネルギー事業でLNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前中間連結会計期間(以下、前年同期)に比べて455億円減の9,501億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ(*)による増益影響が縮小したことなどにより、519億円減の718億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、385億円減の507億円となりました。
(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前年同期末に比べて1.3%増の508万3千件となりました。ガス販売量は、前年同期に比べて3.0%減の29億4千9百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、気水温が高く推移し給湯需要が減少したことなどにより、前年同期に比べて8.0%減の5億3千6百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働減等により、前年同期に比べて1.9%減の24億1千3百万m3となりました。
低圧電気供給件数は、前年同期末に比べて5.2%増の185万3千件となり、電力販売量は、卸売と小売がともに増加し、前年同期に比べて12.5%増の78億7千8百万kWhとなりました。
売上高は、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同期に比べて579億円減の7,883億円となりました。セグメント利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ(*)による増益影響が縮小したことなどにより、461億円減の117億円となりました。
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
(国内ガス販売実績)

	家庭用	536	百万m3	(△8.0)
ガス販売量	業務用等	2,413	百万m3	(△1.9)
	計	2,949	百万m3	(△3.0)
ガス供給件数		5,083	千件	(+1.3)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
(国内電力販売実績)

電力販売量	小売	3,652	百万kWh	(+11.0)
	卸等	4,226	百万kWh	(+13.9)
	計	7,878	百万kWh	(+12.5)
低圧電気供給件数		1,853	千件	(+5.2)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
② 海外エネルギー
売上高は、米国及び豪州の上流事業等での増収により、前年同期に比べて99億円増の591億円となりました。セグメント利益は、米国及び豪州の上流事業等での増益により、前年同期に比べて40億円増の354億円となりました。
③ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、材料ソリューション事業等での増収により、前年同期に比べて34億円増の1,366億円となりました。セグメント利益は、情報ソリューション事業での減益があったものの、材料ソリューション事業等での増益により、前年同期に比べて6億円増の175億円となりました。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は3兆2,615億円となり、前連結会計年度末に比べて2,813億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により現金及び預金が増加したことや投資の進捗等により固定資産が増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は1兆5,458億円となり、前連結会計年度末に比べて1,707億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は1兆7,156億円となり、前連結会計年度末に比べて1,106億円増加しました。これは、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べて125億円減少して1,824億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
運転資本が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて1,001億円収入減の1,141億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて671億円支出増の1,739億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて1,563億円収入増の1,522億円の収入となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,377百万円であります。