四半期報告書-第206期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内エネルギー事業での原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収等により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて454億円増の5,126億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業での原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)や、前年度のフリーポートLNGプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたLNG調達等に伴う費用増加の反動等により、前年同四半期に比べて692億円増の826億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて493億円増の605億円となりました。
(*) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて0.4%増の502万4千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて7.7%減の15億3千5百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、前年度のコロナによる巣ごもり需要の剥落や、一世帯当たりの人数の減少、住宅の高気密化、省エネ機器の普及等による構造的なトレンド変化による影響等により、前年同四半期に比べて3.7%減の3億7千6百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働減等により、前年同四半期に比べて9.0%減の11億6千万m3となりました。
低圧電気供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて5.7%増の174万3千件となり、電力販売量は、小売で新規獲得等の増加があったものの卸等への販売量減少により、前年同四半期に比べて15.7%減の28億6千万kWhとなりました。
売上高は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて440億円増の4,446億円となりました。セグメント利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響や、前年度のフリーポートLNGプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたLNG調達等に伴う費用増加の反動等により、前年同四半期に比べて705億円増の581億円となりました。
当第1四半期における販売実績は次のとおりであります。
(四半期国内ガス販売実績)

	家庭用	376	百万m3	(△3.7)
ガス販売量	業務用等	1,160	百万m3	(△9.0)
	計	1,535	百万m3	(△7.7)
ガス供給件数		5,024	千件	(+0.4)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
(四半期国内電力販売実績)

電力販売量	小売	1,272	百万kWh	(+4.6)
	卸等	1,588	百万kWh	(△27.0)
	計	2,860	百万kWh	(△15.7)
低圧電気供給件数		1,743	千件	(+5.7)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
② 海外エネルギー
売上高は、豪州及び米国の上流事業等の減収により、前年同四半期に比べて57億円減の220億円となりました。セグメント利益は、本年2月までのフリーポートLNGプロジェクトの液化基地の操業停止の影響や、豪州の上流事業等での減益により、前年同四半期に比べて73億円減の138億円となりました。
③ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、都市開発事業や情報ソリューション事業等での増収により、前年同四半期に比べて29億円増の590億円となりました。セグメント利益は、概ね前年同四半期並みとなりました。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2兆8,392億円となり、前連結会計年度末に比べて196億円増加しました。これは、社債の発行等により現金及び預金が増加したことや投資の進捗等により固定資産が増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は1兆3,446億円となり、前連結会計年度末に比べて577億円減少しました。これは、社債の発行等により固定負債が増加したものの、未払費用等の流動負債が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1兆4,945億円となり、前連結会計年度末に比べて773億円増加しました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューション事業への成長投資を行っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2,336百万円であります。