四半期報告書-第201期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/13 9:09
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて228億円増の6,074億円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響(*)が前年同四半期に比べて増加したことや高気水温によるガス販売量の減少等により、前年同四半期に比べて136億円減の228億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて103億円減の135億円となった。なお、大阪府北部を震源とする地震による損失19億円を特別損失に計上している。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当 第2四半期・前年同四半期は一時的な減益要因となっている。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第2四半期連結会計期間末に比べて5.9%減の574万2千件となった。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて5.9%減の37億5千3百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや、春先の気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少した影響等により、前年同四半期に比べて10.3%減の6億9千1百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて4.8%減の30億6千2百万m3となった。
売上高は、ガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて32億円減の4,345億円となった。セグメント利益は、前述のタイムラグによる影響やガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて107億円減の27億円となった。
当第2四半期における販売実績は次のとおりである。
家庭用691百万m3(△10.3)
ガス販売量業務用等3,062百万m3(△4.8)
3,753百万m3(△5.9)
ガス供給件数5,742千件(△5.9)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)である。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第2四半期連結会計期間末に比べて63.0%増の77万件となり、電力販売量は、小売での販売量の増加等により、前年同四半期に比べて17.2%増の58億8千8百万kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加等により、前年同四半期に比べて210億円増の918億円となった。セグメント利益は、電気料金を値下げした影響等により、前年同四半期に比べて27億円減の66億円となった。
当第2四半期における販売実績は次のとおりである。
電力販売量小売1,566百万kWh(+66.2)
卸等4,322百万kWh(+5.9)
5,888百万kWh(+17.2)
低圧電気供給件数770千件(+63.0)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ゴーゴンプロジェクトのLNG販売増等により、前年同四半期に比べて75億円増の182億円となった。セグメント利益は、ゴーゴンプロジェクトのLNG販売増等により、前年同四半期に比べて30億円増の48億円となった。
④ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、材料・情報事業の販売増等により、前年同四半期に比べて62億円増の994億円となった。セグメント利益は、ほぼ前年同四半期並みの78億円となった。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆9,605億円となり、前連結会計年度末に比べて633億円増加した。これは、海外投資案件の取得等により固定資産が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債は9,245億円となり、前連結会計年度末に比べて561億円増加した。これは、長期借入金等の固定負債が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1兆359億円となり、前連結会計年度末に比べて71億円増加した。これは、利益剰余金の増加等による株主資本の増加と、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額の増加等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べて11億円増加して1,364億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が減益となったことなどにより、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて454億円収入減の46億円の支出となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて335億円支出増の820億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて761億円収入増の521億円の収入となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていく。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は39億5千万円である。