「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、フリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業等における海外エネルギー事業が増収であったものの、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」といいます。)に比べて29億円減の3,143億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業の増益等により、前年同四半期に比べて100億円増の421億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて98億円増の315億円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて3.6%減の508万4千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて3.2%増の16億5千3百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、気水温影響や他社へのスイッチング等により、前年同四半期に比べて8.5%減の4億3千8百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同四半期に比べて8.2%増の12億1千4百万m3となりました。
低圧電気供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて12.2%増の154万4千件となり、電力販売量は、主に小売で新規獲得等の増加により、前年同四半期に比べて6.7%増の35億5百万kWhとなりました。
売上高は、ガス販売単価が原料費調整制度に基づき低めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて124億円減の2,566億円となりました。セグメント利益は、概ね前年同四半期並みとなりました。
当第1四半期における販売実績は次のとおりであります。
(四半期ガス販売実績)

	家庭用	438	百万m3	(△8.5)
ガス販売量	業務用等	1,214	百万m3	(+8.2)
	計	1,653	百万m3	(+3.2)
ガス供給件数		5,084	千件	(△3.6)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを記載しております。
(四半期国内電力販売実績)

電力販売量	小売	1,140	百万kWh	(+1.7)
	卸等	2,365	百万kWh	(+9.3)
	計	3,505	百万kWh	(+6.7)
低圧電気供給件数		1,544	千件	(+12.2)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
電力販売量は、電力販売に係る収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づき見積り計上していることから、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた使用量の見積りを反映させたものを記載しております。前年同期比は、前年同期の毎月の検針による使用量の計量に基づいた電力販売量と比較しております。
② 海外エネルギー
売上高は、フリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業等での増収により、前年同四半期に比べて87億円増の176億円となりました。セグメント利益は、フリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業等での増益により、前年同四半期に比べて129億円増の125億円となりました。
③ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、情報ソリューション事業やフィットネス事業で前年度の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことなどにより、前年同四半期に比べて18億円増の516億円となりました。セグメント利益は、情報ソリューション事業やフィットネス事業等での増益により、前年同四半期に比べて13億円増の44億円となりました
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2兆3,466億円となり、前連結会計年度末に比べて332億円増加しました。これは、投資の進捗等により有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は1兆1,826億円となり、前連結会計年度末に比べて161億円減少しました。これは、社債の発行等により固定負債が増加したものの、流動負債が減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1兆1,640億円となり、前連結会計年度末に比べて494億円増加しました。これは、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したことや、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューション事業への成長投資を行っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は18億9千9百万円であります。