文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しており、前第2四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額となっております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内エネルギー事業でのLNG販売価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収、海外エネルギー事業での米国及び豪州の上流事業の増収等により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて3,317億円増の9,815億円となりました。経常損益は、海外エネルギー事業及びライフ&ビジネス ソリューション事業は増益であったものの、国内エネルギー事業で、LNG調達等に伴う費用が増加したこと(*1)や原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*2)等により、前年同四半期に比べて840億円減益の378億円の損失となりました。上記に加えて、豪州上流事業での減損損失35億円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べて656億円減益の297億円の純損失となりました。
(*1) 当社グループの投資先であり、かつLNG調達先の一つであるフリーポートLNGプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止していることにより、当社グループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を計画していたLNGの代替調達の他、LNG調達に付随する契約の変更等を進めております。
(*2) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前第2四半期連結会計期間末に比べて1.2%減の498万9千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて0.3%増の32億2千万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、気水温影響や他社へのスイッチング等により、前年同四半期に比べて7.6%減の5億8千9百万m3、業務用等のガス販売量は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことや、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同四半期に比べて2.3%増の26億3千万m3となりました。
低圧電気供給件数は、前第2四半期連結会計期間末に比べて6.6%増の167万件となり、電力販売量は、小売で新規獲得等の増加があったものの卸等への販売量減少により、前年同四半期に比べて4.7%減の76億6千8百万kWhとなりました。
売上高は、LNG販売価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収等により、前年同四半期に比べて2,939億円増の8,312億円となりました。セグメント損失は、LNG調達等に伴う費用が増加したこと(*1)や原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*2)等により、903億円(前期はセグメント利益172億円)となりました。
(*1) (*2)経営成績の状況参照
当第2四半期における販売実績は次のとおりであります。
(四半期国内ガス販売実績)

	家庭用	589	百万m3	(△7.6)
ガス販売量	業務用等	2,630	百万m3	(+2.3)
	計	3,220	百万m3	(+0.3)
ガス供給件数		4,989	千件	(△1.2)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
(四半期国内電力販売実績)

電力販売量	小売	3,082	百万kWh	(+11.8)
	卸等	4,585	百万kWh	(△13.3)
	計	7,668	百万kWh	(△4.7)
低圧電気供給件数		1,670	千件	(+6.6)

(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
② 海外エネルギー
売上高は、米国及び豪州の上流事業等の増収により、前年同四半期に比べて252億円増の593億円となりました。セグメント利益は、米国及び豪州の上流事業等での増益により、前年同四半期に比べて175億円増の372億円となりました。
③ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、都市開発事業や材料ソリューション事業等での増収により、前年同四半期に比べて161億円増の1,225億円となりました。セグメント利益は、都市開発事業や材料ソリューション事業等での増益により、前年同四半期に比べて36億円増の134億円となりました。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3兆471億円となり、前連結会計年度末に比べて4,590億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により現金及び預金が増加したことや棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は1兆7,084億円となり、前連結会計年度末に比べて4,164億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により有利子負債が増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1兆3,387億円となり、前連結会計年度末に比べて426億円増加しました。これは、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べて1,407億円増加して2,720億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増減額が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて777億円収入減の559億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて129億円支出増の1,094億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて2,620億円収入増の3,009億円の収入となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は3,114百万円であります。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,018名減少し、1,171名となっております。これは、2022年4月1日付で、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって大阪ガスネットワーク㈱に承継させたことなどにより減少したものであります。