四半期報告書-第203期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業でガス販売量が減少したことや、原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて178億円減の3,172億円となりました。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*)やガス販売量の減少等により、前年同四半期に比べて93億円減の320億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて70億円減の216億円となりました。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
当第1四半期は一時的な減益要因、前年同四半期は一時的な増益要因となっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて5.1%減の527万1千件となりました。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて11.6%減の16億1百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、概ね前年同四半期並みの4億7千9百万m3、業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて16.3%減の11億2千2百万m3となりました。
売上高は、ガス販売量が減少したことや、原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて269億円減の2,251億円となりました。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響やガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて119億円減の190億円となりました。
当第1四半期における販売実績は次のとおりであります。
(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて27.7%増の137万5千件となり、電力販売量は、主に小売での販売量の増加により、前年同四半期に比べて18.0%増の32億8千5百万kWhとなりました。
売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期に比べて51億円増の463億円となりました。この結果、セグメント利益は、前年同四半期に比べて26億円増の37億円となりました。
当第1四半期における販売実績は次のとおりであります。
(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
③ 海外エネルギー
売上高は、前年度に取得した米国上流事業会社の影響等により、前年同四半期に比べて33億円増の145億円となりました。セグメント利益は、米国金利の低下による減益影響はありますが、フリーポートプロジェクトの商業運転開始、前年度に取得した米国上流事業の影響等により、概ね前年同四半期並みとなりました。
④ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の一部休止等がありましたが、都市開発事業の販売増等により、前年同四半期に比べて6億円増の497億円となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるフィットネス事業の減益がありましたが、都市開発の分譲事業増等により、概ね前年同四半期並みとなりました。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2兆1,868億円となり、前連結会計年度末に比べて464億円増加しました。これは、季節要因等により売掛債権等が減少したものの、現預金等の増加により流動資産が増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は1兆1,690億円となり、前連結会計年度末に比べて562億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1兆178億円となり、前連結会計年度末に比べて98億円減少しました。これは、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したものの、繰延ヘッジ損益等の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は18億4千9百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業でガス販売量が減少したことや、原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて178億円減の3,172億円となりました。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*)やガス販売量の減少等により、前年同四半期に比べて93億円減の320億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて70億円減の216億円となりました。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
当第1四半期は一時的な減益要因、前年同四半期は一時的な増益要因となっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて5.1%減の527万1千件となりました。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて11.6%減の16億1百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、概ね前年同四半期並みの4億7千9百万m3、業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて16.3%減の11億2千2百万m3となりました。
売上高は、ガス販売量が減少したことや、原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて269億円減の2,251億円となりました。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響やガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて119億円減の190億円となりました。
当第1四半期における販売実績は次のとおりであります。
| 家庭用 | 479 | 百万m3 | (+1.7) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 1,122 | 百万m3 | (△16.3) | |
| 計 | 1,601 | 百万m3 | (△11.6) | ||
| ガス供給件数 | 5,271 | 千件 | (△5.1) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて27.7%増の137万5千件となり、電力販売量は、主に小売での販売量の増加により、前年同四半期に比べて18.0%増の32億8千5百万kWhとなりました。
売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期に比べて51億円増の463億円となりました。この結果、セグメント利益は、前年同四半期に比べて26億円増の37億円となりました。
当第1四半期における販売実績は次のとおりであります。
| 電力販売量 | 小売 | 1,121 | 百万kWh | (+29.0) | |
| 卸等 | 2,164 | 百万kWh | (+13.0) | ||
| 計 | 3,285 | 百万kWh | (+18.0) | ||
| 低圧電気供給件数 | 1,375 | 千件 | (+27.7) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(%)であります。
③ 海外エネルギー
売上高は、前年度に取得した米国上流事業会社の影響等により、前年同四半期に比べて33億円増の145億円となりました。セグメント利益は、米国金利の低下による減益影響はありますが、フリーポートプロジェクトの商業運転開始、前年度に取得した米国上流事業の影響等により、概ね前年同四半期並みとなりました。
④ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の一部休止等がありましたが、都市開発事業の販売増等により、前年同四半期に比べて6億円増の497億円となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるフィットネス事業の減益がありましたが、都市開発の分譲事業増等により、概ね前年同四半期並みとなりました。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2兆1,868億円となり、前連結会計年度末に比べて464億円増加しました。これは、季節要因等により売掛債権等が減少したものの、現預金等の増加により流動資産が増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は1兆1,690億円となり、前連結会計年度末に比べて562億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1兆178億円となり、前連結会計年度末に比べて98億円減少しました。これは、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したものの、繰延ヘッジ損益等の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は18億4千9百万円であります。