四半期報告書-第201期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業でガス販売量が減少したものの、電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて43億円増の2,971億円となった。経常利益は、海外エネルギー事業が増益であったものの、ガス事業でのガス販売量の減少による減益等により、前年同四半期に比べて23億円減の233億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて17億円減の156億円となった。なお、大阪府北部を震源とする地震による損失15億円を特別損失に計上している。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて4.6%減の587万2千件となった。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて9.1%減の18億8千8百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや、気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少した影響などにより、前年同四半期に比べて11.7%減の4億6千6百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま設備の稼働減などにより、前年同四半期に比べて8.2%減の14億2千2百万m3となった。
売上高は、ガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて80億円減の2,204億円となった。セグメント利益は、ガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて59億円減の113億円となった。
当第1四半期における販売実績は次のとおりである。
(注) ( )内数値は前年同期比(%)である。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて87.3%増の70万2千件となり、電力販売量は、小売での販売量の増加などにより、前年同四半期に比べて21.6%増の26億1千4百万kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加などにより、前年同四半期に比べて89億円増の371億円となった。セグメント利益は、ほぼ前年同四半期並みの21億円となった。
当第1四半期における販売実績は次のとおりである。
(注) ( )内数値は前年同期比(%)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ゴーゴンプロジェクトのLNG販売増などにより、前年同四半期に比べて69億円増の113億円となった。セグメント利益は、ゴーゴンプロジェクトのLNG販売増などにより、前年同四半期に比べて41億円増の48億円となった。
④ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、材料・情報事業の販売増などにより、前年同四半期に比べて33億円増の467億円となった。セグメント利益は、ほぼ前年同四半期並みの31億円となった。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1兆8,598億円となり、前連結会計年度末に比べて374億円減少した。これは、季節要因等により現預金や売掛債権等の流動資産が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債は8,362億円となり、前連結会計年度末に比べて322億円減少した。これは、季節要因等により流動負債その他に含まれている未払法人税等の流動負債が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1兆235億円となり、前連結会計年度末に比べて52億円減少した。これは、利益剰余金の増加等による株主資本の増加を、為替換算調整勘定の減少等によるその他の包括利益累計額の減少が上回ったことなどによるものである。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は19億5百万円である。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業でガス販売量が減少したものの、電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて43億円増の2,971億円となった。経常利益は、海外エネルギー事業が増益であったものの、ガス事業でのガス販売量の減少による減益等により、前年同四半期に比べて23億円減の233億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて17億円減の156億円となった。なお、大阪府北部を震源とする地震による損失15億円を特別損失に計上している。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて4.6%減の587万2千件となった。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて9.1%減の18億8千8百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや、気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少した影響などにより、前年同四半期に比べて11.7%減の4億6千6百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま設備の稼働減などにより、前年同四半期に比べて8.2%減の14億2千2百万m3となった。
売上高は、ガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて80億円減の2,204億円となった。セグメント利益は、ガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて59億円減の113億円となった。
当第1四半期における販売実績は次のとおりである。
| 家庭用 | 466 | 百万m3 | (△11.7) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 1,422 | 百万m3 | (△8.2) | |
| 計 | 1,888 | 百万m3 | (△9.1) | ||
| ガス供給件数 | 5,872 | 千件 | (△4.6) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(%)である。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第1四半期連結会計期間末に比べて87.3%増の70万2千件となり、電力販売量は、小売での販売量の増加などにより、前年同四半期に比べて21.6%増の26億1千4百万kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加などにより、前年同四半期に比べて89億円増の371億円となった。セグメント利益は、ほぼ前年同四半期並みの21億円となった。
当第1四半期における販売実績は次のとおりである。
| 電力販売量 | 小売 | 601 | 百万kWh | (+67.1) | |
| 卸等 | 2,013 | 百万kWh | (+12.4) | ||
| 計 | 2,614 | 百万kWh | (+21.6) | ||
| 低圧電気供給件数 | 702 | 千件 | (+87.3) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(%)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ゴーゴンプロジェクトのLNG販売増などにより、前年同四半期に比べて69億円増の113億円となった。セグメント利益は、ゴーゴンプロジェクトのLNG販売増などにより、前年同四半期に比べて41億円増の48億円となった。
④ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、材料・情報事業の販売増などにより、前年同四半期に比べて33億円増の467億円となった。セグメント利益は、ほぼ前年同四半期並みの31億円となった。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1兆8,598億円となり、前連結会計年度末に比べて374億円減少した。これは、季節要因等により現預金や売掛債権等の流動資産が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債は8,362億円となり、前連結会計年度末に比べて322億円減少した。これは、季節要因等により流動負債その他に含まれている未払法人税等の流動負債が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1兆235億円となり、前連結会計年度末に比べて52億円減少した。これは、利益剰余金の増加等による株主資本の増加を、為替換算調整勘定の減少等によるその他の包括利益累計額の減少が上回ったことなどによるものである。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は19億5百万円である。