なお、日揮みらいソーラー㈱及びFLIQ1 Holdings,LLCは、新たに株式を取得したこと等により、当連結会計年度から持分法適用関連会社とした。
また、Bizkaia Energia,S.L.は、株式を売却したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲でなくなった。