有価証券報告書-第208期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社グループのマテリアリティは下記のとおりであります。各マテリアリティに関しては、サステナビリティ指標並びに2026年度・2030年度の目標を2024年3月に設定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」、「サステナビリティ推進会議」にて進捗確認・審議を実施しております。そのうえで、当該進捗状況及びサステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、監督を行っております。

重要課題 (マテリアリティ)	サステナビリティ指標	2025年度実績	2026年度目標	2030年度目標
エネルギーの カーボンニュートラル化	CO2排出削減貢献量 (※1)	629万トン (※3)	700万トン	1,000万トン
	再エネ普及貢献量	454万kW	400万kW	500万kW
	再エネ電源比率	38.0%	30%程度	50%程度
	グループCO2排出量	2,344万トン (国内△858万トン (2017年度比)) (※3)	-	2,702万トン (国内△500万トン (2017年度比))
	自社オフィス・社用車 CO2削減率	50% (※3)	67%	100%
	e-メタン社会実装の 推進	e-メタンサプライチェーンPJにおけるFEED実施意思決定	e-メタンサプライチェーンPJにおける最終投資決定	1%導入
	メタネーション技術開発の推進	SOECメタネーションのベンチスケール装置の製作完了、試運転実施	SOEC GI基金事業第2フェーズ移行	SOECパイロットスケール(400Nm3/h級)での 技術確立
お客さまと社会の レジリエンス向上	重大事故及び自社起因の重大供給支障件数	ゼロ	ゼロ	ゼロ
	強靭な設備形成	・耐震化率:約90% ・地震対策ブロック数:745ブロック	防災・経年対策の推進
お客さまの価値観に 寄り添う先進的で多様な ソリューションの共創	お客さまアカウント数	1,089万件	1,090万件	1,150万件
	お客さま満足度	93%	90%	-
	イノベーションの推進	デジタル・エネルギー・環境分野における多様な新サービスの社会実装	新ビジネス・新サービスの創出
従業員と企業が共創し 高め合う環境づくり	女性管理職昇格比率	17.4%	20%以上	30%以上
	女性総合職採用比率	31.5%	30%以上	30%以上
	ワークエンゲージメントスコア(※2)	52.8	50以上	50以上
	新卒・キャリア採用(総合職)合計数	250人 (※4)	3ヵ年累計330人	-
	次世代経営人材の準備率	280%	250%	-

重要課題 (マテリアリティ)	サステナビリティ指標	2025年度実績	2026年度目標	2030年度目標
健全でしなやかな 経営基盤の維持・向上	女性取締役比率	26.7%	25%以上	30%以上
	重大な法令違反件数	0件 (※5)	ゼロ	ゼロ
	DX中核スタッフ 人材の確保	310人	300人	-
	人権の尊重	人権デュー・ディリジェンスやビジネスごとのリスクの特定等を実施	自社及びサプライチェーン全体での 人権尊重の取り組みの推進
	地域コミュニティへの 貢献	・エネルギー環境教育・防災教育、「NOBY SPORTS CLUB」等を通じた次世代の健全な育成推進 ・社会的養護を必要とするこども支援や障がい者の就労支援 ・NPO等との協働による地域共創活動の実施 ・行政活動(まちづくり構想等)への参画 等	地域共生の取り組みの推進
	LBS事業の持続的成長	・材料事業 2024年度の取り組みをインド内別工場に水平展開し、環境負荷低減のため、新たに炭化炉とその排熱を利用した発電設備の導入を検討 ・情報事業 福祉作業所に対するリユースパソコンの寄付や業務委託を通じた環境貢献と障がい者就労支援、社員参加型イベントによる障がい者やこどもの支援を実施 ・都市開発事業 賃貸・分譲マンションのZEH-Mの認証の取得や、その他開発事業におけるZEB-Ready等の取得促進 等の各社での取り組みを実施	LBS事業におけるサステナビリティの独自取り組みの推進

(※1)2017年度以降にお客さま先や自社事業活動に導入する高効率設備や低炭素エネルギー等により、算定年度1年間にCO2排出を削減すると推定される効果を算定しております。
(※2)アドバンテッジタフネス調査を利用している企業のワークエンゲージメント結果における偏差値。
(※3)2025年度実績は算定中のため、2024年度実績を記載しております。2025年度実績については、2026年7月に当社ウェブサイト(URL https://www.osakagas.co.jp)において公表予定の「Daigasグループ 統合報告書2026」をご参照ください。
(※4)2024～2025年度の2ヵ年累計実績。
(※5)2024年度はエネファームの販売における不適切行為が1件発生。