有価証券報告書-第200期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

m 退職給付関係
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用している。
なお、当社は平成18年8月1日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年1月1日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当該連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は平成27年4月1日付で厚生労働大臣の代行返上の認可を受け、平成29年7月1日付で厚生労働大臣の設立認可を受けた当該企業年金基金へ移行している。当基金への移行による追加負担額の発生はない。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	313,986	百万円	300,078	百万円
勤務費用	9,472		8,912
利息費用	1,218		1,749
数理計算上の差異の発生額	△9,946		△2,576
退職給付の支払額	△14,928		△15,250
その他	274		△1,959
退職給付債務の期末残高	300,078		290,953

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	320,995	百万円	319,984	百万円
期待運用収益	6,980		6,957
数理計算上の差異の発生額	2,842		5,697
事業主からの拠出額	3,039		2,747
退職給付の支払額	△13,833		△14,056
その他	△39		△929
年金資産の期末残高	319,984		320,399

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	281,808	百万円	273,953	百万円
年金資産	△319,984		△320,399
	△38,176		△46,445
非積立型制度の退職給付債務	18,270		16,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,905		△29,446
退職給付に係る負債	18,709		16,958
退職給付に係る資産	△38,615		△46,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,905		△29,446

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	9,472	百万円	8,912	百万円
利息費用	1,218		1,749
期待運用収益	△6,980		△6,957
数理計算上の差異の費用処理額	8,906		9,272
過去勤務費用の費用処理額	△30		△30
その他	225		9
確定給付制度に係る退職給付費用	12,811		12,955

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	30	百万円	30	百万円
数理計算上の差異	△21,694		△17,547
合計	△21,663		△17,516

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△107	百万円	△77	百万円
未認識数理計算上の差異	1,376		△16,170
合計	1,268		△16,248

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	23.7	%	27.1	%
株式	31.7		30.8
現金及び預金	27.1		25.1
その他	17.5		17.0
合計	100.0		100.0

(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.6	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	主として2.2	%	主として2.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,227百万円、当連結会計年度1,138百万円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度77百万円である。なお、上記1に記載のとおり当連結会計年度において厚生年金基金は企業年金基金へ移行している。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	746,747	百万円	748,654	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	727,874		732,391
差引額	18,872		16,263

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.74%(加重平均値)(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.97%(加重平均値)(自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度18,872百万円、当連結会計年度16,292百万円)である。