有価証券報告書-第197期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

m 退職給付関係
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用している。
なお、当社は平成18年8月1日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年1月1日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「2 確定給付制度」に含めて記載している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	277,676	百万円	276,140	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△5,092
会計方針の変更を反映した期首残高	277,676		271,047
勤務費用	9,037		7,818
利息費用	2,999		3,629
数理計算上の差異の発生額	△697		16,130
退職給付の支払額	△13,103		△13,919
その他	228		△11
退職給付債務の期末残高	276,140		284,695

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	264,197	百万円	290,228	百万円
期待運用収益	8,139		8,921
数理計算上の差異の発生額	25,148		32,897
事業主からの拠出額	5,094		4,296
退職給付の支払額	△12,351		△12,801
その他	―		4
年金資産の期末残高	290,228		323,547

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	261,033	百万円	268,165	百万円
年金資産	△290,228		△323,547
	△29,194		△55,381
非積立型制度の退職給付債務	15,106		16,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,088		△38,851
退職給付に係る負債	15,325		16,484
退職給付に係る資産	△29,414		△55,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,088		△38,851

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	9,037	百万円	7,818	百万円
利息費用	2,999		3,629
期待運用収益	△8,139		△8,921
数理計算上の差異の費用処理額	△223		447
過去勤務費用の費用処理額	△30		△30
その他	7		14
確定給付制度に係る退職給付費用	3,649		2,956

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	30	百万円
数理計算上の差異	―		△17,214
合計	―		△17,183

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△200	百万円	△169	百万円
未認識数理計算上の差異	8,881		△8,332
合計	8,681		△8,502

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	27.2	%	32.4	%
株式	42.0		35.5
現金及び預金	11.6		14.3
その他	19.2		17.8
合計	100.0		100.0

(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.1	%	主として1.1	%
長期期待運用収益率	主として3.1	%	主として3.1	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度978百万円、当連結会計年度1,027百万円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度332百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在		当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	563,595	百万円	645,769	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	595,312		662,075
差引額	△31,717		△16,306

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.30%(加重平均値)(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 1.42%(加重平均値)(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載している。なお、差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度31,717百万円、当連結会計年度16,306百万円)である。また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。