- 9535
- 2026/09/28
- 時価
- 305億円
- PER 予
- 13.9倍
- 2010年以降
- 3.61-214.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.43倍
- 2010年以降
- 0.3-0.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.7%
- ROE 予
- 3.07%
- ROA 予
- 1.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
広島ガス(9535)の経常利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億8500万
- 2009年3月31日 +69.73%
- 28億6000万
- 2009年12月31日 -46.26%
- 15億3700万
- 2010年3月31日 +102.08%
- 31億600万
- 2010年6月30日 -54.41%
- 14億1600万
- 2010年9月30日 +12.29%
- 15億9000万
- 2010年12月31日 +23.77%
- 19億6800万
- 2011年3月31日 +101.17%
- 39億5900万
- 2011年6月30日 -81.59%
- 7億2900万
- 2011年9月30日
- -1億7200万
- 2011年12月31日 -41.28%
- -2億4300万
- 2012年3月31日
- 18億300万
- 2012年6月30日 -14.48%
- 15億4200万
- 2012年9月30日 -13.55%
- 13億3300万
- 2012年12月31日 -2.33%
- 13億200万
- 2013年3月31日 +143.47%
- 31億7000万
- 2013年6月30日 -56.62%
- 13億7500万
- 2013年9月30日 -7.2%
- 12億7600万
- 2013年12月31日 -6.03%
- 11億9900万
- 2014年3月31日 +169.81%
- 32億3500万
- 2014年6月30日 -54.19%
- 14億8200万
- 2014年9月30日 +7.02%
- 15億8600万
- 2014年12月31日 +17.21%
- 18億5900万
- 2015年3月31日 +152.77%
- 46億9900万
- 2015年6月30日 -37.01%
- 29億6000万
- 2015年9月30日 +3.61%
- 30億6700万
- 2015年12月31日 +18.16%
- 36億2400万
- 2016年3月31日 +59.35%
- 57億7500万
- 2016年6月30日 -61.56%
- 22億2000万
- 2016年9月30日 +3.87%
- 23億600万
- 2016年12月31日 -4.73%
- 21億9700万
- 2017年3月31日 +96.18%
- 43億1000万
- 2017年6月30日 -66.29%
- 14億5300万
- 2017年9月30日 -27.67%
- 10億5100万
- 2017年12月31日 +47.48%
- 15億5000万
- 2018年3月31日 +126.19%
- 35億600万
- 2018年6月30日 -79.35%
- 7億2400万
- 2018年9月30日
- -1億7300万
- 2018年12月31日
- 1億300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 25億900万
- 2019年6月30日 -34.24%
- 16億5000万
- 2019年9月30日 -35.09%
- 10億7100万
- 2019年12月31日 +25.3%
- 13億4200万
- 2020年3月31日 +157.38%
- 34億5400万
- 2020年6月30日 -70.67%
- 10億1300万
- 2020年9月30日 +41.46%
- 14億3300万
- 2020年12月31日 +45.01%
- 20億7800万
- 2021年3月31日 +66.84%
- 34億6700万
- 2021年6月30日 -47.53%
- 18億1900万
- 2021年9月30日 -10.94%
- 16億2000万
- 2021年12月31日 +11.3%
- 18億300万
- 2022年3月31日 +156.02%
- 46億1600万
- 2022年6月30日 -71.21%
- 13億2900万
- 2022年9月30日 +24.68%
- 16億5700万
- 2022年12月31日 +55.04%
- 25億6900万
- 2023年3月31日 +188.52%
- 74億1200万
- 2023年6月30日 -72.36%
- 20億4900万
- 2023年9月30日 +0.39%
- 20億5700万
- 2023年12月31日 -12.25%
- 18億500万
- 2024年3月31日 +86.98%
- 33億7500万
- 2024年6月30日 -63.23%
- 12億4100万
- 2024年9月30日 -91.7%
- 1億300万
- 2024年12月31日
- -3億5100万
- 2025年3月31日
- 19億900万
- 2025年6月30日 -48.19%
- 9億8900万
- 2025年9月30日 -43.88%
- 5億5500万
- 2025年12月31日 +19.64%
- 6億6400万
- 2026年3月31日 +291.87%
- 26億200万
- 2026年6月30日 -72.41%
- 7億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 12億1900万
- 2009年3月31日 +92.37%
- 23億4500万
- 2010年3月31日 -37.44%
- 14億6700万
- 2011年3月31日 +66.12%
- 24億3700万
- 2012年3月31日 -73.9%
- 6億3600万
- 2012年9月30日 +29.56%
- 8億2400万
- 2013年3月31日 +146.72%
- 20億3300万
- 2013年9月30日 -60.35%
- 8億600万
- 2014年3月31日 +184.12%
- 22億9000万
- 2014年9月30日 -57.77%
- 9億6700万
- 2015年3月31日 +269.7%
- 35億7500万
- 2016年3月31日 +31.72%
- 47億900万
- 2017年3月31日 -38.97%
- 28億7400万
- 2018年3月31日 -16.35%
- 24億400万
- 2019年3月31日 -27.79%
- 17億3600万
- 2020年3月31日 +40.26%
- 24億3500万
- 2021年3月31日 -4.48%
- 23億2600万
- 2022年3月31日 +21.67%
- 28億3000万
- 2023年3月31日 +142.08%
- 68億5100万
- 2024年3月31日 -61.9%
- 26億1000万
- 2025年3月31日 -59.69%
- 10億5200万
- 2026年3月31日 +43.25%
- 15億700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/06/19 14:53

② マテリアリティに対する指標及び目標
(注) 1 LNG販売・CNG販売を含んでおります。マテリアリティ(重要課題) 指標 目標 達成年度 ・個々のキャリアプランを意識できる制度の確立・キャリアプランに合わせた教育プログラムの充実 着実な推進 地域のエネルギー供給事業者として健全な発展 連結経常利益 70億円規模 2030年度 事業構成比 (注)9 都市ガス事業:70%LPG事業:20%その他事業:10% 2030年度
2 ( )内は、需要者件数 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりROEの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。2026/06/19 14:53
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ROA(総資産利益率) 3.5%以上、ROE 8.0%以上、EBITDA(営業利益+減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50%程度、連結配当性向 30%以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.5%減少の88,396百万円となりました。2026/06/19 14:53
利益については、効率的な業務運営に努めた結果、諸経費の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26.5%増加の1,584百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は持分法による投資利益の増加等により36.3%増加の2,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.7%増加の2,105百万円となりました。
当社を取り巻く経営環境として、原料調達における為替変動リスクの高まり、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による世界的なエネルギー需給環境の不安定化・価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。