資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 16:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPGの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

2014/06/25 16:57

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額342百万円、セグメント資産の調整額△9,054百万円、減価償却費の調整額△196百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△221百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/25 16:57

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(貸主側)

2014/06/25 16:57

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
広島ガス竹原販売㈱
広島ガス尾道ショップ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/06/25 16:57

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/25 16:57

#7 営業費明細表、ガス事業（連結）

※3 租税課金の内容は次のとおりである。

科目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
租税課金
固定資産税	516	523
道路占用料	349	348

※4 減価償却費には、租税特別措置法に基づく特別償却額(当事業年度 204百万円)を含んでいる。

2014/06/25 16:57

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに船舶については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/25 16:57

#9 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりである。2014/06/25 16:57

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2014/06/25 16:57

#11 引当金の計上基準

倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上している。2014/06/25 16:57

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 16:57

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 (1) 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。

2014/06/25 16:57

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2014/06/25 16:57

#15 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の売渡による減少 23株
(注) 当社は、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」という。)へ自己株式の譲渡を行っているが、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上している。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式521,700株を含めて記載している。売却処分による減少181,300株は信託口から当社自社株投資会に売却した株数である。

2014/06/25 16:57

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	658百万円	526百万円
繰延税金負債合計	△585百万円	△637百万円
繰延税金資産の純額	1,007百万円	979百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 16:57

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	780百万円	―
退職給付に係る負債	―	867百万円
固定資産に係る未実現利益	569百万円	574百万円
減価償却費	234百万円	450百万円
繰延税金負債合計	△759百万円	△849百万円
繰延税金資産の純額	1,863百万円	2,054百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/25 16:57

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2 貸借対照表関係
前事業年度において、区分掲記していた関係会社未払費用は、資産の総額の100分の1以下となったため、ガス事業会計規則により関係会社短期債務に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた関係会社未払費用788百万円、関係会社短期債務38百万円は、関係会社短期債務826百万円として組み替えている。

2014/06/25 16:57

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

イ.退職給付債務	△10,529
ロ.年金資産	7,425
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,104

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/25 16:57

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。

2014/06/25 16:57

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 16:57

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 受取手形及び売掛金	7,597	7,597	―
資産計	20,520	20,520	―
(1) 社債	11,000	11,532	532

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 16:57

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,795	35,245
普通株式に係る純資産額(百万円)	32,190	33,586

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

2014/06/25 16:57