- #1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
※3 1年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
2014/06/25 16:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPGの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
2014/06/25 16:57- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
2014/06/25 16:57- #4 保証債務の注記（連結）
- 2014/06/25 16:57
- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 46 | 60 | ― | 平成27年4月～35年7月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内) | 7,500 | 4,000 | 0.10 | ― |
| 合計 | 25,193 | 26,360 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2014/06/25 16:57 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
単元未満株式の売渡による減少 23株
(注) 当社は、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」という。)へ自己株式の譲渡を行っているが、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上している。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式521,700株を含めて記載している。売却処分による減少181,300株は信託口から当社自社株投資会に売却した株数である。
2014/06/25 16:57- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 1,593百万円 | 1,617百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △521百万円 | △618百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 780百万円 | ― |
| 退職給付に係る負債 | ― | 867百万円 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 569百万円 | 574百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,623百万円 | 2,903百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △571百万円 | △698百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、区分掲記していた関係会社未払費用は、資産の総額の100分の1以下となったため、ガス事業会計規則により関係会社短期債務に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた関係会社未払費用788百万円、関係会社短期債務38百万円は、関係会社短期債務826百万円として組み替えている。
2014/06/25 16:57- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、設備投資の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,979百万円増加の96,785百万円となった。
負債は、社債の発行等による有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,529百万円増加の61,540百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加の35,245百万円となった。
2014/06/25 16:57- #12 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2014/06/25 16:57 - #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、市場連動型のキャッシュバランス型年金制度を採用している。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 退職給付債務に関する事項
2014/06/25 16:57- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (2) 長期借入金 | 12,460 | 13,039 | 578 |
| (3) 1年以内に期限到来の固定負債 | | | |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,959 | 3,991 | 32 |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
