資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

2016/06/27 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額597百万円、セグメント資産の調整額△11,619百万円、減価償却費の調整額△171百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△247百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/27 15:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

2016/06/27 15:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
広島ガス北部販売㈱
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2016/06/27 15:00

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
連結子会社である広島ガス開発㈱を再生債務者とする未確定再生債権につき、その全てが確定し、当社を含む再生債権者への弁済の見通しがついたことから、同社に対する債権の回収可能性(貸倒引当金)及び繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施した。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が438百万円、当期純利益が952百万円増加している。

2016/06/27 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに船舶については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/27 15:00

#8 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりである。2016/06/27 15:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2016/06/27 15:00

#10 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/06/27 15:00

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/27 15:00

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 (1) 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。

2016/06/27 15:00

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2016/06/27 15:00

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/27 15:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,021百万円	878百万円
繰延税金負債合計	△896百万円	△711百万円
繰延税金資産の純額	1,005百万円	1,754百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 15:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,290百万円	1,615百万円
固定資産に係る未実現利益	600百万円	618百万円
未払賞与	268百万円	282百万円
繰延税金負債合計	△1,105百万円	△948百万円
繰延税金資産の純額	2,025百万円	2,734百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/06/27 15:00

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1 貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他投資」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」2,450百万円、「その他投資」616百万円は、「その他投資」3,067百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「関係会社短期借入金」及び「関係会社未払金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「関係会社短期債務」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「関係会社短期借入金」3,014百万円、「関係会社未払金」1,105百万円及び「関係会社短期債務」678百万円は、「関係会社短期債務」4,797百万円として組み替えている。

2016/06/27 15:00

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度120百万円、280千株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2016/06/27 15:00

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

2016/06/27 15:00

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。

2016/06/27 15:00

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 15:00

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 受取手形及び売掛金	7,247	7,247	―
資産計	22,202	22,202	―
(1) 社債	10,000	10,150	150

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/27 15:00

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,237	41,991
普通株式に係る純資産額(百万円)	37,340	39,961

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

2016/06/27 15:00