固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△219百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費308百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円には、セグメント間消去又は振替高△214百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額302百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2017/06/28 11:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額118百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△211百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費329百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額344百万円には、セグメント間消去又は振替高△221百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額566百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2017/06/28 11:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両(その他の設備)である。

2017/06/28 11:20

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産		2,481百万円
流動資産		13,085
資産合計		15,566
固定負債		2,808
流動負債		8,039
負債合計		10,847

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/06/28 11:20

#5 営業費明細表、ガス事業（連結）

※2 租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第123期	第124期
	固定資産税・都市計画税	1,031百万円	995百万円
	道路占用料	704	694

3 原価計算は単純総合原価計算により行っている。

2017/06/28 11:20

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 11:20

#7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2017/06/28 11:20

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

2017/06/28 11:20

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2017/06/28 11:20

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱エストラストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱エストラスト株式の取得価額と㈱エストラスト取得による収入(純額)との関係は次のとおりである。

固定資産	2,481	百万円
流動資産	13,085
のれん	109
固定負債	△2,808
流動負債	△8,039
非支配株主持分	△2,312
㈱エストラスト株式の取得価額	2,516
㈱エストラスト現金及び現金同等物	5,509
差引:㈱エストラスト取得による収入	2,993

2017/06/28 11:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第123期(平成28年3月31日)		第124期(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,423		△1,603
固定資産圧縮積立金	△351		△218
繰延税金負債合計	△3,378		△3,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 11:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	2,603		2,209
固定資産未実現利益	1,329		1,394
減価償却費等	1,100		1,222
退職給付信託設定益	△1,603		△1,603
固定資産圧縮積立金	△351		△218
その他	△323		△410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 11:20

#13 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

2017/06/28 11:20

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は289,837百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円増加した。これは、既存の固定資産の減価償却が進んだものの、新規連結会社の影響により有形固定資産が増加したことに加え、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。

2017/06/28 11:20

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	期首残高	321百万円	326百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
	新規連結に伴う増加額	-	16

2017/06/28 11:20

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 11:20