有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はない。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	28,246	20,622	7,624
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	28,246	20,622	7,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	110,696	145,800	△35,103
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	200,000	200,000	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	199,686	199,804	△117
	小計	510,382	545,604	△35,221
合計		538,629	566,226	△27,597

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 229,402千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	138,111	120,808	17,303
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	303,839	299,706	4,133
	小計	441,951	420,514	21,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	15,600	45,614	△30,014
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	200,000	200,000	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	215,600	245,614	△30,014
合計		657,551	666,128	△8,577

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 229,402千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はない。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。