有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日現在)
当連結会計年度(令和6年3月31日現在)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 83,363 | 57,838 | 25,524 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | 1,426 | 1,409 | 16 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 84,789 | 59,247 | 25,541 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 221,689 | 281,544 | △59,855 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 283,500 | 300,000 | △16,500 | |
| その他 | 95,500 | 100,000 | △4,500 | |
| (3)その他 | 389,492 | 450,335 | △60,842 | |
| 小計 | 990,181 | 1,131,880 | △141,698 | |
| 合計 | 1,074,971 | 1,191,128 | △116,157 | |
当連結会計年度(令和6年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 252,982 | 170,297 | 82,684 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 137,465 | 122,498 | 14,967 | |
| 小計 | 390,448 | 292,796 | 97,652 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 155,847 | 169,085 | △13,238 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 306,444 | 320,000 | △13,556 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 283,530 | 312,761 | △29,231 | |
| 小計 | 745,821 | 801,847 | △56,025 | |
| 合計 | 1,136,270 | 1,094,643 | 41,626 | |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | - | - | - |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 54,108 | 11,715 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。