有価証券報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和6年3月31日現在)
当連結会計年度(令和7年3月31日現在)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)において、株式について449千円減損処理を行っています。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和6年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 252,982 | 170,297 | 82,684 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 137,465 | 122,498 | 14,967 | |
| 小計 | 390,448 | 292,796 | 97,652 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 155,847 | 169,085 | △13,238 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 306,444 | 320,000 | △13,556 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 283,530 | 312,761 | △29,231 | |
| 小計 | 745,821 | 801,847 | △56,025 | |
| 合計 | 1,136,270 | 1,094,643 | 41,626 | |
当連結会計年度(令和7年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 439,933 | 330,044 | 109,888 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 46,268 | 44,887 | 1,380 | |
| 小計 | 486,201 | 374,932 | 111,269 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 165,048 | 170,979 | △5,930 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 395,346 | 420,000 | △24,654 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 309,822 | 353,422 | △43,600 | |
| 小計 | 870,216 | 944,402 | △74,185 | |
| 合計 | 1,356,418 | 1,319,334 | 37,083 | |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 54,108 | 11,715 | - |
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 836 | 648 | - |
| その他 | 112,397 | 12,592 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)において、株式について449千円減損処理を行っています。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。