有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はない。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	79,539	57,838	21,700
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	101,610	100,000	1,610
	(3)その他	-	-	-
	小計	181,149	157,838	23,310
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	199,552	283,544	△83,992
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	287,350	300,000	△12,650
	(3)その他	379,800	399,430	△19,630
	小計	866,702	982,975	△116,272
合計		1,047,852	1,140,814	△92,962

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 293,202千円)及び、出資金(連結貸借対照表計上額 507,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和3年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	40,361	21,438	18,922
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	304,730	300,000	4,730
	その他	100,070	100,000	70
	(3)その他	93,250	92,932	318
	小計	538,412	514,370	24,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	258,119	319,944	△61,825
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	94,510	100,000	△5,490
	その他	-	-	-
	(3)その他	247,087	249,481	△2,394
	小計	599,717	669,426	△69,709
合計		1,138,129	1,183,797	△45,668

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 302,579千円)及び、出資金(連結貸借対照表計上額 506,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
その他	197,089	-	2,596

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
その他	155,902	6,558	459

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)において、有価証券について2,687千円(その他有価証券の株式2,687千円)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)において、有価証券について623千円(その他有価証券の株式623千円)減損処理を行っている。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。