有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日現在)
当連結会計年度(令和5年3月31日現在)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 46,455 | 21,438 | 25,017 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 202,610 | 200,000 | 2,610 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 249,065 | 221,438 | 27,627 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 235,354 | 317,944 | △82,589 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 94,260 | 100,000 | △5,740 | |
| その他 | 98,660 | 100,000 | △1,340 | |
| (3)その他 | 425,524 | 448,929 | △23,405 | |
| 小計 | 853,799 | 966,874 | △113,075 | |
| 合計 | 1,102,865 | 1,188,313 | △85,448 | |
当連結会計年度(令和5年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 83,363 | 57,838 | 25,524 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | 1,426 | 1,409 | 16 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 84,789 | 59,247 | 25,541 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 221,689 | 281,544 | △59,855 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 283,500 | 300,000 | △16,500 | |
| その他 | 95,500 | 100,000 | △4,500 | |
| (3)その他 | 389,492 | 450,335 | △60,842 | |
| 小計 | 990,181 | 1,131,880 | △141,698 | |
| 合計 | 1,074,971 | 1,191,128 | △116,157 | |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 190,097 | - | 2,610 |
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | - | - | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。