有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はない。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	104,577	57,838	46,739
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	104,577	57,838	46,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	216,598	236,915	△20,317
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	694,898	699,568	△4,670
	(3)その他	-	-	-
	小計	911,496	936,484	△24,987
合計		1,016,074	994,322	21,751

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 265,890千円)及び、出資金(連結貸借対照表計上額 507,211千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和2年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	79,539	57,838	21,700
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	101,610	100,000	1,610
	(3)その他	-	-	-
	小計	181,149	157,838	23,310
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	199,552	283,544	△83,992
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	287,350	300,000	△12,650
	(3)その他	379,800	399,430	△19,630
	小計	866,702	982,975	△116,272
合計		1,047,852	1,140,814	△92,962

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 293,202千円)及び、出資金(連結貸借対照表計上額 507,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却損の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
その他	197,089	-	2,596

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)において、有価証券について39,719千円(その他有価証券の株式39,719千円)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)において、有価証券について2,687千円(その他有価証券の株式2,687千円)減損処理を行っている。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。