有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日現在)
当連結会計年度(令和4年3月31日現在)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)において、有価証券について623千円(その他有価証券の株式623千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 40,361 | 21,438 | 18,922 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 304,730 | 300,000 | 4,730 | |
| その他 | 100,070 | 100,000 | 70 | |
| (3)その他 | 93,250 | 92,932 | 318 | |
| 小計 | 538,412 | 514,370 | 24,041 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 258,119 | 319,944 | △61,825 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 94,510 | 100,000 | △5,490 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 247,087 | 249,481 | △2,394 | |
| 小計 | 599,717 | 669,426 | △69,709 | |
| 合計 | 1,138,129 | 1,183,797 | △45,668 | |
当連結会計年度(令和4年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 46,455 | 21,438 | 25,017 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 202,610 | 200,000 | 2,610 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 249,065 | 221,438 | 27,627 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 235,354 | 317,944 | △82,589 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 94,260 | 100,000 | △5,740 | |
| その他 | 98,660 | 100,000 | △1,340 | |
| (3)その他 | 425,524 | 448,929 | △23,405 | |
| 小計 | 853,799 | 966,874 | △113,075 | |
| 合計 | 1,102,865 | 1,188,313 | △85,448 | |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 155,902 | 6,558 | 459 |
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 190,097 | - | 2,610 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)において、有価証券について623千円(その他有価証券の株式623千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。