有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

企業年金基金制度		会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第1年金(旧加算年金)と第2年金(退職一時金制度よりの移行年金)を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金		退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,997,631	2,893,108
勤務費用	111,632	106,617
利息費用	32,974	31,824
数理計算上の差異の発生額	△20,124	△2,166
退職給付の支払額	△229,004	△216,910
退職給付債務の期末残高	2,893,108	2,812,472

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	990,927	986,976
期待運用収益	19,819	19,740
数理計算上の差異の発生額	△28,327	△378
事業主からの拠出額	137,585	141,769
退職給付の支払額	△133,028	△136,945
年金資産の期末残高	986,976	1,011,161

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,019,370	1,956,041
年金資産	△986,976	△1,011,161
	1,032,394	944,879
非積立型制度の退職給付債務	873,738	856,431
未積立退職給付債務	1,906,132	1,801,310
未認識数理計算上の差異	△8,203	1,788
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,897,929	1,803,098
退職給付引当金	1,897,929	1,803,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,897,929	1,803,098

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	111,632	106,617
利息費用	32,974	31,824
期待運用収益	△19,819	△19,740
数理計算上の差異の費用処理額	61,783	8,203
過去勤務費用の費用処理額	△2,632	-
確定給付制度に係る退職給付費用	183,938	126,904

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
債券	57%	68%
株式	40%	29%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.6～5.9%	3.6～5.9%